施設口腔ケアマネジメント計画書の作成と算定の要点

施設口腔ケア マネジメント計画書の作成・算定・注意点

計画書を"毎回丁寧に"作り直すと、算定要件を満たせず減算になるケースがあります。

施設口腔ケアマネジメント計画書とは何か：基本定義と法的根拠

施設口腔ケアマネジメント計画書とは、介護保険施設に入所・入居する利用者に対して、歯科医師または歯科衛生士が作成する口腔管理の個別計画書です。根拠法令は介護保険法および厚生労働省が定める「口腔衛生管理加算」の算定基準に置かれており、2021年度の介護報酬改定でその位置づけが大きく強化されました。

計画書が必要とされる背景には、口腔機能の低下が誤嚥性肺炎や栄養不良と直結するという医学的エビデンスがあります。厚生労働省の調査によれば、口腔ケアの介入によって誤嚥性肺炎の発症リスクが約40%低減するとされており、施設運営側にとっても医療費削減の観点から非常に重要な書類です。つまり、計画書は単なる"記録"ではなく、ケアの質を担保する公式文書です。

2024年度の介護報酬改定では、口腔衛生管理加算の要件として「歯科医師の診察に基づく計画書の作成」が明文化されました。これにより、歯科衛生士だけで訪問し計画書を作成するケースでは、歯科医師との情報連携記録が別途必要になっています。計画書を誰が・いつ・どのように作成したかの証跡が問われるということです。

施設側のケアマネジャーが作成するケアプランとは別物である点も、現場で混同されがちな部分です。施設口腔ケアマネジメント計画書はあくまで歯科専門職が主体となって作成し、施設のケアプランに反映させる流れが正しい手順になります。この順序が逆になると算定の根拠が崩れます。

施設口腔ケアマネジメント計画書の必須記載項目と作成手順

計画書に含めるべき必須項目は、厚生労働省の通知（老企第54号等）に明示されています。主な記載事項は以下の通りです。

• 利用者の氏名・生年月日・入所施設名・要介護度
• 口腔の状態（歯数・義歯の有無・口腔衛生状態・嚥下機能の評価結果）
• 口腔ケアの具体的な内容・方法・頻度
• 施設職員への指導事項（ブラッシング方法・義歯洗浄方法など）
• 計画の実施期間・評価予定日・次回見直し時期
• 作成者（歯科医師または歯科衛生士）の署名・資格

記載漏れでとくに多いのが「施設職員への指導事項」と「評価予定日」の2項目です。これらが抜けていると、実地指導の際に算定取り消しを求められる可能性があります。注意が必要な部分です。

作成の流れは「口腔アセスメント → 計画立案 → 施設管理者への説明・同意取得 → ケアプランへの反映 → 定期評価」の順が基本です。アセスメントには「OHAT（Oral Health Assessment Tool）」を活用している施設が増えており、客観的スコアで状態を数値化することで計画の説得力が高まります。OHATは8項目を各0〜2点で評価し、合計16点満点で口腔状態を把握するツールです。東京都歯科医師会が日本語版の活用ガイドを公開しており、臨床現場でも参照しやすい内容になっています。

東京都歯科医師会公式サイト（口腔ケア関連資料あり）

計画書の様式は統一の省令様式がある場合もありますが、施設によって独自様式を採用しているケースも多く見られます。ただし、記載項目の"中身"は通知に準拠させることが原則です。様式が異なっても内容が揃っていれば問題ありません。

施設口腔ケアマネジメント計画書に関する算定要件と加算点数の実態

口腔衛生管理加算は2021年度改定で加算（Ⅰ）と加算（Ⅱ）の2段階に再編されました。これは重要な変更点です。

• 口腔衛生管理加算（Ⅰ）： 月2回以上の口腔衛生管理 → 90単位/月
• 口腔衛生管理加算（Ⅱ）： 加算（Ⅰ）の要件に加え、口腔衛生管理体制加算を取得した施設で実施 → 110単位/月

1単位＝約10円で計算すると、加算（Ⅱ）を1人取得するだけで月1,100円の追加収入になります。30人に提供できれば月33,000円、年間で約40万円の加算収入になる計算です。これは使えそうです。

算定の前提として、施設との「歯科医療機関連携加算」または「口腔衛生管理体制」に関する届け出が必要になる場合があります。施設側の介護報酬体制と歯科医療機関側の算定は連動しているため、施設の介護支援専門員（ケアマネジャー）と事前に体制の確認を取ることが欠かせません。連携記録が算定根拠になります。

見落とされがちなポイントとして、「月2回以上の実施」は実際に訪問した日数ではなく、計画に基づく管理の実施回数を指します。1回の訪問で複数の利用者に対応した場合でも、それぞれの利用者について月2回以上の介入が必要です。1訪問で算定が完結するわけではない点を覚えておけばOKです。

なお、2024年度改定では「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）」の届け出を持つ医療機関が施設に連携した場合、追加の評価が設けられる方向性も示されました。今後の告示・通知の確認が必要です。

厚生労働省：介護・高齢者福祉（介護報酬改定関連情報）

施設口腔ケアマネジメント計画書の更新頻度と実地指導での指摘事例

計画書の見直し（更新）頻度について、通知上は「少なくとも6か月ごと」を目安としていますが、利用者の状態が著しく変化した場合はその都度更新が求められます。6か月を超えても更新しなかった場合、算定継続の根拠が失われると実地指導で判断されます。これが原則です。

実地指導でもっとも多く指摘される事例は、下記の3点に集中しています。

• 計画書に施設管理者（施設長や看護師長）の確認印・署名がない
• 利用者または家族への説明・同意の記録が計画書と別ファイルに分離して管理されており、紐付けが不明確
• 計画書の日付と実際の訪問記録の日付が整合していない

3点目の「日付の整合性」は特に注意が必要です。計画書の作成日より前の日付の訪問記録が存在すると、「計画なき実施」とみなされ、遡及して算定取り消しになる可能性があります。厳しいところですね。

対策として有効なのは、電子カルテや訪問記録管理システムに計画書のPDFを紐付けて管理する方法です。紙ベースで運用している場合は、バインダーのインデックスに計画書作成日・更新日・次回予定日を一覧化したチェックシートを挟む方法でも対応できます。管理の仕組みをつくることが重要です。

また、施設ごとに管理台帳を作成し、月ごとの利用者ごとの実施回数・計画書更新状況・同意取得状況を一元管理している歯科医院が増えています。訪問前に台帳を確認するだけで算定ミスのリスクを大幅に下げることができます。

施設口腔ケアマネジメント計画書が誤嚥リスク評価と連動する独自視点：EAT-10と計画書の統合活用

一般にあまり知られていない活用法として、嚥下スクリーニングツール「EAT-10」の結果を計画書の初期アセスメント欄に組み込む手法があります。EAT-10は10項目の自記式アンケートで、合計スコアが3点以上で嚥下障害のリスクありと判定するシンプルなツールです。意外ですね。

EAT-10を口腔アセスメントと同時に実施することで、口腔ケアの優先度と誤嚥リスクを数値化して計画書に反映できます。たとえば「EAT-10スコア7点、OHATスコア8点（中リスク）」という形で記録すると、施設職員や看護師が計画書を見た瞬間にそのリスクレベルを把握できます。数値化が連携の精度を上げます。

この手法の最大のメリットは、ST（言語聴覚士）や栄養士との多職種連携に計画書が"共通言語"として機能するようになる点です。歯科側だけの記録に留まらず、施設のカンファレンスで計画書を活用できる形式になるため、施設からの評価が上がり、次の契約更新にもプラスに働きます。

さらに、EAT-10スコアが改善した場合は計画書の更新記録として残すことで、口腔ケア介入の有効性を定量的に証明できます。これは介護報酬上の加算算定根拠にもなりえますし、施設向けのフィードバックレポートとして提示すれば、歯科医院・医療機関としての信頼性向上に直結します。

EAT-10の日本語版は日本摂食嚥下リハビリテーション学会のサイトで確認できます。計画書様式に組み込む際は、様式の根拠となる通知の記載項目を外さない範囲で追記することが条件です。

日本摂食嚥下リハビリテーション学会公式サイト（EAT-10等の評価ツール掲載）

EAT-10と口腔アセスメントを統合した計画書を1枚にまとめるのは手間に感じるかもしれませんが、最初にExcelやWord形式のテンプレートを1つ作成してしまえば、あとは入力するだけです。テンプレートを1枚作るだけで済みます。施設ごとに利用者リストと計画書更新リマインダーをセットにしておくと、月次の管理コストを大幅に削減できます。