ポリファーマシー加算を病院で算定する多職種連携の要点

ポリファーマシー加算を病院で算定するための多職種連携と歯科の実践

「歯科は内科の薬を減らせない」と思い込んでいると、今すぐ10万円超の算定機会を逃し続けます。

ポリファーマシーとは何か——病院が直面する6種類以上の処方問題

ポリファーマシーとは、単に多剤を服用しているだけでなく、それに起因する薬物有害事象のリスク増加・服薬過誤・服薬アドヒアランス低下などの問題が生じている状態を指します。 「ポリ（poly＝多くの）＋ファーマシー（pharmacy＝調剤）」という語源からも分かる通り、処方の質が問われる概念です。 yakuyomi(https://yakuyomi.jp/career_skillup/skillup/02_082/)

病院でポリファーマシーが起きやすい理由は、診療科をまたいだ処方の断絶にあります。例えば高血圧・糖尿病・整形外科疾患を持つ75歳の患者が3科を受診した場合、それぞれの医師が独立して処方を行うため、同種同効薬の重複や相互作用のリスクが生じます。つまり「担当科が違えば分からない」という構造問題です。 mhlw.go(https://www.mhlw.go.jp/content/11125000/001346528.pdf)

これは歯科にとっても無縁ではありません。抗凝固薬・骨粗鬆症薬（ビスフォスフォネート）・抗菌薬などは歯科処置に直結する薬剤であり、患者の内科処方の把握は歯科診療の安全性を守る前提条件でもあります。 pref.tokushima.lg(https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/559673.pdf)

ポリファーマシー加算（薬剤総合評価調整加算）の2026年改定ポイント

2026年度診療報酬改定で、薬剤総合評価調整加算は従来の100点から160点へ引き上げられました。 単純計算で1件あたり600円（3割負担で患者負担180円）の増額ですが、病院全体の算定実績を積み重ねれば年間数十万円規模の影響になります。 yakuji.co(https://www.yakuji.co.jp/entry133014.html)

算定要件の最大の変化は「転院時または退院時における施設間での文書による薬剤情報連携」が明記されたことです。 単に院内でカンファレンスを行って処方を見直すだけでは算定不可となり、退院後の受け皿（保険薬局・介護施設・転院先の医療機関）への情報提供まで完結させることが求められます。 mink.nipponkayaku.co(https://mink.nipponkayaku.co.jp/medinfo/seido/2026/detail/detail_08.html)

以下に2026年改定後の加算構造を整理します。

加算名	点数	算定タイミング	主な要件
薬剤総合評価調整加算	160点	退院時1回	6種類以上内服薬・多職種連携・施設間文書連携
薬剤調整加算（追加算定）	+150点	退院時1回	内服薬が2種類以上減少し4週間以上継続見込み
病棟薬剤業務実施加算（新上位区分）	週1回300点	全入院患者	上記加算等の実績要件を満たす場合

note(https://note.com/apotheke_umschau/n/n270d32818ff2)

薬剤調整加算の150点を合算すると1入院で最大310点。これが「加算＝減薬のみで算定できる」と思っている現場担当者が見落としがちな構造です。 結論は、情報連携の完結が算定成立の鍵です。 amn.astellas(https://amn.astellas.jp/content/dam/jp/amn/jp/ja/medical-information/management/pdfs/medicalmesa/2024/mesa_2024_August.pdf)

さらに、2024年改定ではカンファレンスの開催に限らず「情報共有ができる機会を活用」すれば多職種連携要件を満たすと文言が緩和されました。 厳しいところですね、という印象を持っていた病院薬剤師には追い風となっています。 pharmacist.m3(https://pharmacist.m3.com/column/sinryouhoushu_kawaru/5487)

参考：薬剤総合評価調整加算の2026年度改定の詳細について（note）
【+60点】薬剤総合評価調整加算が160点に｜"情報連携義務化"の中身を徹底解説

病院でのポリファーマシー対策チームに歯科が加わるべき理由

多くの病院担当者が見落としているのは、歯科衛生士・歯科医師がポリファーマシー対策の実務的な情報源になりえるという事実です。厚生労働省が公表するポリファーマシー対策の進め方では、「歯科衛生士：口腔内環境や嚥下機能を確認し、薬剤を内服できるかどうか（剤形・服用方法）、また薬物有害事象としての嚥下機能低下等の確認」と役割が明記されています。 pref.tokushima.lg(https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/559673.pdf)

嚥下機能の低下は、錠剤が飲めない→粉砕投与→生体内利用率が変わるという連鎖を引き起こします。この情報を薬剤師や医師にフィードバックすることが、処方内容変更のきっかけになります。これは使えそうです。

実際の流れとしては次のようなアプローチが考えられます。

• 🦷 歯科衛生士が口腔ケア時に嚥下状況を確認・記録
• 💊 薬剤師が「嚥下困難→剤形変更（OD錠・液剤）」を提案
• 🩺 医師が処方内容を変更・副作用リスク薬を中止
• 📄 退院時に保険薬局・転院先へ文書で情報提供（加算算定要件を充足）

参考：ポリファーマシー対策における多職種連携と歯科の役割（クインテッセンス）

ポリファーマシー加算の算定率が1割以下の病院が95%という現実

なぜ算定されないかというと、主に以下の3つの壁があります。

• ⛔ スクリーニングの仕組みがない：入院患者の中から「6種類以上内服」という対象者を自動的に抽出できていない
• ⛔ 多職種間の情報共有が属人的：担当薬剤師の裁量に依存し、病院全体の組織的取り組みになっていない
• ⛔ 退院後連携の文書フローが未整備：改定後は施設間情報連携が必須のため、退院サマリーへの薬剤情報の組み込みが必要

日本病院薬剤師会は「ポリファーマシー対策の進め方（Ver 2.1）」を公表し、スクリーニング条件の例として「直近1週間以内に入院した75歳以上かつ2科以上受診」などを示しています。 これをEHR（電子カルテ）のアラート機能として実装することで、漏れなく対象患者を抽出できます。 jpn-geriat-soc.or(https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/tool/pdf/caud_20240723_01.pdf)

スクリーニングの自動化が第一歩です。電子カルテベンダーとの連携や院内の医療情報部門との協力体制を整えることで、算定率を組織的に引き上げることが可能になります。

参考：日本病院薬剤師会によるポリファーマシー対策ガイドライン
ポリファーマシー対策の進め方（Ver 2.1）｜日本病院薬剤師会

ポリファーマシー対策で歯科従事者が今すぐできる独自アクション

多くのポリファーマシー関連記事では薬剤師・医師の役割が中心となっていますが、歯科に特有のアプローチがあります。それが「服薬確認の口腔内アセスメントへの組み込み」です。 pref.tokushima.lg(https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/559673.pdf)

具体的には、歯科衛生士が初診・定期検診時に以下を確認します。

• 💊 お薬手帳の持参・内服薬の種類（6種類以上かチェック）
• 👄 口腔乾燥（ドライマウス）の有無：抗コリン薬・利尿薬・抗ヒスタミン薬の副作用として出現
• 🍬 歯肉増殖の有無：カルシウム拮抗薬（ニフェジピンなど）の副作用として有名
• 🦴 顎骨壊死リスクの有無：ビスフォスフォネート系・デノスマブ服用者の抜歯前に必須確認
• 🌀 嚥下機能低下の兆候：錠剤を飲み込めているか口頭で確認

これらの所見を診療録に記録し、連携先の医療機関・薬局に情報提供することが、病院全体のポリファーマシー対策に貢献します。 歯科が情報を持つという認識に変えれば問題ありません。 mhlw.go(https://www.mhlw.go.jp/content/11125000/001417435.pdf)

また、薬の副作用として口腔症状が出現するケースは非常に多く、「ドライマウス＝漫然と保湿剤を処方」ではなく「原因薬剤の変更提案を医師へ情報提供する」という流れが理想です。日本歯科医師会も多職種連携の重要性を強調しており、歯科・医科の双方向の情報共有が患者QOLの改善につながります。

ポリファーマシー対策は「減薬」ではなく「適正化」が原則です。 薬を減らすことが目的ではなく、患者にとって最適な処方内容に近づけるプロセスに、歯科従事者が積極的に参加することが、今後の診療報酬の評価対象としてますます重要視されるでしょう。 jshp.or(https://www.jshp.or.jp/activity/guideline/20230911-1.pdf)

参考：厚生労働省による地域でのポリファーマシー対策普及啓発資材
地域におけるポリファーマシー対策の普及啓発用資材（厚生労働省）

多剤服用は何種類か

あなたは6種類未満でも抜歯後に転倒リスクを見落とせます。

多剤服用 何種類が目安か

多剤服用は、一般に「何種類から」と聞かれたとき、6種類以上がひとつの目安として紹介されることが多いです。 ただし、厚生労働省は厳密な定義はないと明示しており、6種類以上なら即アウト、5種類以下なら安全、という単純な線引きはしていません。 つまり数だけではないです。 mhlw.go(https://www.mhlw.go.jp/content/11125000/001346528.pdf)

歯科医療従事者がここを誤解すると、「6剤未満だからいつも通りで大丈夫」と考えやすくなります。ですが本質は、薬の数そのものではなく、薬物有害事象のリスク増加、服薬過誤、服薬アドヒアランス低下などの問題につながっているかどうかです。 結論は中身です。 kato.or(https://www.kato.or.jp/question/16523/)

多剤服用の概念整理に役立つ厚生労働省資料です。6剤以上の位置づけと、数字だけで判定しない考え方がまとまっています。
厚生労働省 地域におけるポリファーマシー対策の普及啓発用資材

多剤服用 何種類でも歯科で確認すべき薬

歯科で重要なのは、何種類飲んでいるかと同時に、どの薬が治療リスクに直結するかをすぐ拾えることです。 公立八女総合病院歯科口腔外科の講演では、観血的歯科治療に際して、抗血栓薬やステロイドなどを中心に薬剤手帳を確認していると説明されています。 ここが基本です。 tanidashika(https://www.tanidashika.jp/blog/2021/07/08/2535/)

さらに注意したいのは、薬剤手帳だけでは注射薬が抜けることがある点です。 骨吸収抑制薬のビスホスホネート製剤や抗RANKL抗体、抗がん剤などは院内投与で手帳に十分反映されないことがあり、口腔外科処置の判断を誤らせる原因になります。 これは盲点ですね。 tanidashika(https://www.tanidashika.jp/blog/2021/07/08/2535/)

歯科で使う抗菌薬や鎮痛薬が既存薬と重なる場面もあります。 そのため、リスクは「患者が今飲んでいる薬」だけではなく、「歯科でこれから追加する薬」を含めて評価する必要があります。 相互作用に注意すれば大丈夫です。 jda.or(https://www.jda.or.jp/park/trouble/index25_04.html)

多剤服用 何種類なら歯科で受診前確認が必要か

答えから言うと、6種類以上なら当然確認が必要で、6種類未満でも確認は必要です。 厚生労働省は一律の剤数だけに着目せず、安全性の確保から処方内容の適正化を求めています。 6種類未満でも例外です。 mhlw.go(https://www.mhlw.go.jp/content/11125000/001346528.pdf)

歯科の現場では、「内科の薬だから歯科には関係ない」と思われて、お薬手帳が持参されないことがあります。 しかし、公立八女総合病院歯科口腔外科の講演では、初診予約の時点で持参をお願いする運用が紹介されています。 持参依頼は必須です。 ota418(https://www.ota418.jp/blog/2652.html)

この運用には大きな意味があります。高齢者では自分の服薬内容を把握できていないことが多く、複数医療機関・多科受診で処方全体が見えなくなりやすいからです。 たとえば内科、整形外科、精神科の3科で2剤ずつ出れば、それだけで6剤です。イメージしやすい数です。 tanidashika(https://www.tanidashika.jp/blog/2021/07/08/2535/)

受付での確認漏れを防ぐには、場面を限定して1行で案内するのが有効です。初診や抜歯相談で薬歴抜けのリスクを減らすのが狙いなら、「お薬手帳か薬剤情報の写真を受付で確認する」という1アクションに絞ると回りやすいです。 これは使えそうです。 tanidashika(https://www.tanidashika.jp/blog/2021/07/08/2535/)

歯科の既往歴・服用薬確認の流れを把握するのに役立つ講演録です。お薬手帳確認の実務ポイントがまとまっています。
既往歴・服用薬剤の確認／医科との診療情報連携について

多剤服用 何種類より危ない相互作用と有害事象

加えて、加齢では腎クリアランスや肝クリアランスが低下しやすく、薬物の消失能力が落ちます。 その状態で歯科処置後に鎮痛薬や抗菌薬が追加されれば、相互作用や副作用の見え方が強くなる可能性があります。 高齢者では特に注意です。 perio(https://www.perio.jp/publication/upload_file/guideline_perio_antibiotic_2020.pdf)

この知識があると、患者の「最近ふらつく」「便秘が続く」「食欲がない」を単なる雑談で終わらせず、服薬背景を確認する視点が持てます。 情報連携の場面では、薬剤名だけを医科へ投げるより、「抜歯予定」「局麻予定」「術後に鎮痛薬を想定」など侵襲度や予定処置を添えるほうが返答を得やすいと講演でも指摘されています。 処置内容の共有が条件です。 tanidashika(https://www.tanidashika.jp/blog/2021/07/08/2535/)

多剤服用 何種類だけでは拾えない独自視点

検索上位の記事は「何種類から多剤服用か」の定義説明に寄りがちですが、歯科ではその先にある“情報の欠け方”こそ実害を生みます。 薬剤手帳に載りやすいのは内服薬で、注射薬や院内投与薬は抜けることがあります。 つまり手帳だけで完結しません。 job-medley(https://job-medley.com/tips/detail/1119/)

このズレは、現場ではかなり起こりがちです。患者が「薬は5種類です」と答えても、実際には月1回や半年ごとの注射治療があり、侵襲的歯科治療の判断に必要な情報が欠けていることがあります。 数より履歴です。 tanidashika(https://www.tanidashika.jp/blog/2021/07/08/2535/)

だから、歯科従事者向けの記事としては「多剤服用は何種類か」という検索意図に答えつつ、「6種類以上が目安、でも歯科の事故予防は手帳の行数ではなく、処方元・注射薬・処置内容の照合で決まる」と踏み込むと独自性が出ます。 読者にも実務メリットがあります。 mhlw.go(https://www.mhlw.go.jp/content/11125000/001346528.pdf)

院内での運用を軽く整えるなら、抜歯や外科処置前の薬歴抜け対策という場面を明示し、確認精度を上げる狙いで、問診票に「注射薬・点滴治療・骨粗しょう症治療の有無」を1欄追加するのが候補です。 1つ足すだけで違います。 tanidashika(https://www.tanidashika.jp/blog/2021/07/08/2535/)

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