8020運動達成率の最新データと歯科従事者が知るべき課題

8020運動達成率の最新動向と歯科従事者が押さえるべき現状

8020達成率が61.5%に上がった今こそ、実は「残り38.5%」を放置すると患者が歯を失うよりも先に死亡リスクが1.5倍になる可能性があります。

8020運動の達成率推移——1989年から61.5%に至るまでの軌跡

1989年（平成元年）、厚生省（当時）と日本歯科医師会が共同で提唱した「8020運動」。その出発点は、80歳になっても自分の歯を20本以上保つという、当時の高齢者にとっては極めて高いハードルでした。運動開始直後の達成率は7〜10%台に過ぎず、80歳の高齢者10人のうち9人以上が満足に咀嚼できない状態だったのです。

その後の歩みは、ゆっくりとしているように見えながら確実な前進でした。2005年（平成17年）の調査で初めて20%を超え、2016年（平成28年）には51.2%と当初の目標であった50%をクリア。そして最新の令和6年歯科疾患実態調査（厚生労働省が2025年6月26日公表）では、ついに61.5%に達しました。これは前回（令和4年調査：51.6%）からわずか2年間で約10ポイントという大幅な上昇です。

調査年	8020達成率	増減
1989年（運動開始）	7〜10%台	—
2005年（平成17年）	20%超	初の20%超え
2016年（平成28年）	51.2%	第一目標達成
2022年（令和4年）	51.6%	+0.4pt
2024年（令和6年）	61.5%	+9.9pt ⬆️

この急激な上昇の背景には、歯科検診受診率の向上も大きく関わっています。同調査では、過去1年間に歯科検診を受診した人の割合が63.8%と、初めて6割を超えました。前回（令和4年：58.0%）からの着実な増加であり、定期的な歯科受診行動が国民に定着しつつあることを示しています。これは歯科従事者が長年にわたって地道に続けてきた予防啓発活動の成果といえます。

数字だけ見ると「順調な伸び」と捉えがちです。ただ、達成率が上がった一方で、次期目標が85%に引き上げられたことも忘れてはなりません。現在の61.5%から令和14年（2032年）の目標である85%に到達するためには、あと23.5ポイントの積み上げが必要です。1年あたり約3.4ポイントのペースで上昇し続けなければならない計算になります。

令和6年歯科疾患実態調査の詳細については、厚生労働省の公式発表を参照してください。

「令和6年歯科疾患実態調査」の結果（概要）を公表します｜厚生労働省（8020達成率61.5%など最新数値の一次情報）

8020達成率の裏側——歯周病は減らない「二重構造」の課題

「達成率が上がった＝口腔健康状態が改善した」と直感的に思いたいところですが、現実はより複雑です。これが、今の日本の歯科保健における最も重要な「二重構造」の問題です。

令和6年歯科疾患実態調査の同じデータを見ると、歯周ポケット（4mm以上）を有する者の割合が、80〜84歳の年齢群でなんと61.6%に達しています。つまり、8020を達成した61.5%という数字の裏側では、その年代の6割以上が歯周病リスクを抱えたままという事実があるのです。

前回（令和4年）調査でも、15歳以上の歯周病有病者は47.9%、つまりほぼ2人に1人が罹患していました。達成率は着実に向上している一方、歯周病の割合はなかなか改善しない。歯周病対策が8020達成率のさらなる向上を阻む「壁」になっているということですね。

さらに見過ごせないのが若年層のデータです。令和6年調査において、15〜24歳という若年層でも歯周ポケット4mm以上保有者が2割を超えています。従来「歯周病は中高年の病気」という認識を持ちがちな読者も少なくないでしょうが、若い時期からすでに歯周組織の破壊が始まっている患者が増えているということです。

日本歯科医師会もこの事実を受けて、2024年以降は歯周病検診に20歳・30歳を追加しており、さらに早期からの対策が必要であることを明確に示しています。歯科従事者として、若年患者へのアプローチを変える必要があることは間違いありません。

また、石川県の地域別調査では、同一県内でも地域によって8020達成率に約20ポイントの差があることが報告されています（金沢市・石川中央 vs 能登中部・能登北部）。日本全国でも都市部と農村部、あるいは歯科医療アクセスの差によって地域間格差が存在していることは、歯科衛生士や歯科医師が地域保健活動に積極的に関わるべき理由のひとつです。

日本歯科医師会プレスリリース（2025年7月17日）｜歯周ポケット保有状況や若年層データを含む令和6年調査の詳細（PDF）

8020達成率と死亡率・健康寿命の関係——最新研究が示す衝撃の数字

「歯が多い人ほど長生き」という概念は以前から語られてきましたが、近年の研究によってその関係がより精密に明らかにされています。これは使えそうです。

大阪公立大学・大阪大学の共同研究グループが2025年5月に発表した研究（大阪府内の75歳以上の後期高齢者94万人のデータを使用）では、歯科健診を受けていない高齢者の死亡リスクが、受診している高齢者と比べて男性で1.45倍、女性で1.52倍に上昇することが示されました。

さらに同グループが同年11月に国際学術誌「BMC Oral Health」に掲載した研究では、75歳以上190,282人を対象に歯の本数・状態と死亡率の関連を詳細に解析。「健全歯＋処置歯（虫歯を治療済みの歯）の合計が多いほど死亡率が低下する」という結果が得られました。注目すべき点は、未処置の虫歯（治療していない虫歯）は死亡率を上昇させるという逆の結果も出ていることです。

単純に「歯の本数＝健康」ではなく、「きちんと治療・管理されている歯の本数」が死亡リスクの予測に最も有効であることが示されています。これは、8020達成の定義である「20本以上の歯を有する者」の中にも、歯周病や未処置の虫歯を抱えたまま本数だけをクリアしているケースが含まれる可能性を示唆しており、歯科従事者として達成率の数字の裏にある「質」に目を向ける重要性を改めて教えてくれます。

過去の研究でも、残存歯数が10〜19本の人の死亡率は20本以上の人の1.3倍、0〜9本の人は同1.5倍以上になるというデータがあります。8020は単なる数値目標ではなく、生命予後に直結する指標といえます。

現在歯数が健康寿命と寿命に関係することについて、日本歯科医師会の情報もあわせて参照することをおすすめします。

8020現在歯数と健康寿命｜日本歯科医師会（歯の本数と寿命・健康の関係についての公式情報）

歯の健康状態が死亡率予測の鍵に！高齢者19万人の歯科検診データ｜大阪公立大学（BMC Oral Health掲載研究の概要）

8020達成率向上に向けて——歯科従事者が実践すべき具体的アプローチ

令和14年の目標85%達成に向けて、歯科現場で今すぐできることがあります。それは「歯が残っているかどうか」だけでなく、口腔機能全体を評価するという視点への転換です。

8020達成率が上昇した背景には、オーラルフレイルという新概念の普及も深く関わっています。オーラルフレイルとは、滑舌の低下・わずかなむせ・噛む力の低下など、口腔機能のわずかな衰えが全身の虚弱（フレイル）につながるという概念です。日本歯科医師会はオーラルフレイル対策を8020運動と並行して推進しており、歯が20本以上残っていても口腔機能が低下していれば意味がないという方向性を明確に打ち出しています。

歯科衛生士が担う役割も大きく変わってきています。定期的なSPT（サポーティブペリオドンタルセラピー）受診時に、歯周組織の検査やプロフェッショナルケアだけでなく、患者の食事摂取状況・咀嚼状態・口腔乾燥の有無なども評価・記録することが、オーラルフレイル早期発見につながります。特に60歳以上の患者では、噛めないものがあるという回答が増加しており、85歳以上では2割を超えるというデータがあります。問診時の一言確認が大きな意味を持ちます。

もうひとつ重要なのが、若年層への介入強化です。15〜24歳で歯周病ポケット2割超という事実を踏まえると、20代・30代の患者が来院した際のリスク評価と生活習慣指導が、将来の8020達成率を底上げする長期的な投資になります。2024年以降は20歳・30歳への歯周病検診が追加されていますが、検診への誘導・受診勧奨も歯科従事者の大切な役割です。

また、歯科検診受診率が63.8%に達したとはいえ、裏返せば約36%の人がまだ定期受診していません。受診しない理由として「痛みがない」「自費診療への抵抗感」「忙しい」などが挙げられますが、「歯科検診未受診だと死亡リスクが女性で1.52倍になる」という研究データを患者にわかりやすく伝えることが、受診動機づけの強力なツールになります。

オーラルフレイル対策の詳細については、日本歯科医師会の公式マニュアルが最も信頼性が高い情報源です。

オーラルフレイル対応マニュアル｜日本歯科医師会（歯科従事者向けの対応手順・評価方法を詳解）

8020運動が見落としがちな「85%目標」達成への独自視点——地域格差と経済的アクセス問題

ここからは、検索上位の記事ではあまり触れられていない独自の視点を提示します。8020達成率の数字の裏に隠れた「地域格差」と「経済的アクセスの問題」は、次の85%目標を語る上で外せない論点です。

前述のとおり、石川県の調査では同一県内に約20ポイントの地域差が存在します。地方の山間部や離島など、歯科医療機関への物理的アクセスが困難な地域では、そもそも定期検診を受けたくても受けられない環境があります。日本全国のデータを平均値で語ると見えなくなってしまいますが、61.5%という全国数値の影に、特定地域では30〜40%台にとどまっている地域もありえます。

経済的格差も見逃せません。歯科定期健診（予防目的）は保険適用外の部分が多く、経済的に余裕のない患者層では受診を後回しにしがちです。厚生労働省は地域間格差の解消を政策目標のひとつとして掲げており、歯科口腔保健支援センターを通じた取り組みを強化しています。ただ、制度や政策が届くまでには時間がかかります。

歯科従事者にできることとして、地域の行政や保険者（健保組合・国保）との連携による歯科検診のアウトリーチ活動があります。企業歯科健診や介護施設への訪問歯科診療を通じて、「自分では歯科に行かない層」にリーチする取り組みが、達成率向上の現実的な鍵のひとつといえます。

また、8020達成率を「平均値で語る時代」はすでに終わりつつあります。次期目標の85%を達成するためには、すでに恵まれた環境にいる患者の維持管理だけでなく、これまで歯科医療から遠かった人々をいかに取り込むかが問われる時代です。地域包括ケアの文脈の中で、歯科がその役割を主体的に果たすことが求められています。

歯科口腔保健推進にかかる最新の政策動向については、8020推進財団の情報も参考になります。

これからの8020｜8020推進財団（達成後の新目標と今後の方向性について詳述）

必要な情報が揃いましたので、記事を作成します。

マンガでわかるオーラルフレイル