8020達成率の推移と歯科医院経営への深刻な影響

8020達成率の推移が示す、歯科医療の転換点と今後の課題

8020達成率が6割を超えた今こそ、あなたの歯科医院の収益が静かに縮小し始めています。

8020達成率の推移を年次データで読み解く

8020運動とは、1989年に厚生省（現・厚生労働省）と日本歯科医師会が提唱した「80歳になっても自分の歯を20本以上残す」ことを目標とした国民運動です。この運動が始まった1989年当時、達成率はわずか7%程度にすぎず、10人に1人も達成できていない状況でした。

それが今日、どれほど劇的に改善されたかを確認してください。

| 調査年 | 達成率（80歳） |
|---|---|
| 平成5年（1993年） | 10.9% |
| 平成11年（1999年） | 15.3% |
| 平成17年（2005年） | 24.1% |
| 平成23年（2011年） | 38.3% |
| 平成28年（2016年） | 51.2% |
| 令和4年（2022年） | 51.6% |
| 令和6年（2024年） | 61.5% |

（出典：日本歯科医師会・厚生労働省 歯科疾患実態調査）

平成28年（2016年）に初めて50%を突破し、「当初の50%目標を達成した」として大きく報じられました。しかし令和4年（2022年）の調査では51.6%とほぼ横ばいに留まっていた達成率が、令和6年（2024年）には一気に9.9ポイント増の61.5%を記録しました。これは前回の伸び（0.4ポイント）と比較すると、約25倍のペースで加速した計算になります。

つまり最新データが示すのは「ゆっくり上昇」ではなく「急加速」です。

この急上昇の背景には、定期歯科健診受診率の上昇があります。令和6年の同調査では、過去1年間に歯科検診（健診）を受診した人の割合が63.8%と、初めて6割を突破しました（前回令和4年：58.0%）。受診習慣の定着が残存歯数の改善に直結していることを、このデータは示しています。

厚生労働省「令和6年歯科疾患実態調査」結果の概要（最新の公式データが確認できます）

8020達成率の推移が示す「二つの顔」：喜べない理由とは

8020達成率の上昇は、一見するとすべてポジティブなニュースに見えます。これはそう単純ではありません。

達成率の上昇と同時進行で、深刻な課題が隠れているからです。令和4年（2022年）の歯科疾患実態調査によれば、歯周ポケット（4mm以上）を有する者の割合は、65〜74歳で56.2%、75歳以上では56.0%という高水準にあります。つまり「歯は残っているが、歯周病は進行しやすい状態が続いている」という矛盾した状況が生まれているのです。

さらに注目すべきは、15〜24歳の若年層においても約2割が歯周病の兆候を示しているという事実です。歯が増えて残る時代が来たからこそ、歯周病に長期間さらされるリスクも同時に高まっています。これが歯科医療現場の新しい現実です。

残存歯数が増えれば増えるほど、歯周病罹患リスクも長期管理の対象が増える、ということですね。

また、平均現在歯数の推移にも見逃せない変化があります。令和4年（2022年）のデータでは、平均20歯を保有する年齢群が70〜74歳に移行しました。平成28年（2016年）の調査では65〜69歳でしたから、維持できる年齢が5歳分、後ろにずれた計算になります。コンビニの駐車場1台分の幅くらいの差に見えますが、歯科医療の視点では患者層の大幅な高齢化・重症化を意味します。

この「高齢になっても歯が残る」現象は、口腔機能の低下（オーラルフレイル）という新たな課題とセットです。歯があっても噛む力が落ちる、飲み込みが難しくなる、口腔乾燥が起きる——こうした機能面での問題が高齢患者に多く見られるようになっており、歯科医療従事者が対応すべき範囲は確実に広がっています。

日本歯科医師会「令和4年度歯科疾患実態調査結果より」（歯周病有病率と年代別データが整理されています）

8020達成率の推移が歯科医院経営に与える構造的変化

歯科医療従事者として押さえておきたいのは、8020達成率の上昇が「患者が来なくなる」方向に働く側面があるという点です。

歯科診療所の患者数は1996年をピークに減少しており、その背景にはむし歯有病率の低下と少子化があります。令和6年の調査では、12歳児の1人平均むし歯本数が0.6本未満にまで減少しており、昭和50年代の4本超と比べると劇的な改善です。子どもの「むし歯治療」を主たる収益源としてきた医院にとって、これは確実な患者数減少を意味します。

厳しいところですね。

しかし見方を変えると、構造変化はチャンスでもあります。日本歯科医師会が2020年に発表した「2040年を見据えた歯科ビジョン」では、2045年には現状の受療率が維持されれば患者数が10.8%減少し、2065年には25.2%減少すると試算されています。この減少トレンドに対応するためのキーワードが「予防歯科」と「口腔機能管理」です。

診療報酬の面でも、すでに対策は始まっています。SPT（歯周病安定期治療）を実施していない医院や、口腔管理体制強化加算（旧かかりつけ強化型）を取得していない医院では、再診時の点数が相対的に低く設定されるようになっています。予防・管理型の診療に移行しない医院は、治療件数の減少と点数の低さという二重の経営圧力にさらされることになります。

つまり8020達成率の上昇は、予防歯科に舵を切った医院には追い風、治療依存の医院には向かい風です。

歯科医院経営の観点から対策を一つ挙げるとすれば、SPTの導入・強化と同時に、歯科衛生士が主体的に動けるメンテナンス体制の整備です。歯科衛生士が患者の継続的健康管理を担う体制をつくることで、医院の安定収益と患者満足度の両立が見込めます。

まるごと事務長「2040年を見据えた歯科ビジョンと歯科医院経営への影響」（治療型→予防型への移行戦略が詳しく解説されています）

8020達成率の推移が見落としている「働く世代」の口腔健康格差

検索上位の記事では語られることが少ない、独自の視点を一つ取り上げます。それは「働く世代の口腔健康格差」です。

令和6年の歯科疾患実態調査では、歯科健診の受診率が63.8%と過去最高を記録しました。しかしこの数字の裏側には、30〜54歳の働き盛り世代の受診率が5割に届いていないという現実が隠れています。日本歯科医師会も「義務化されていない働く世代への歯科健診制度の必要性が改めて確認された」と明記しています。

さらに注目すべきデータがあります。歯科健診の受診率には最大3.2倍の地域格差が存在しており（2020年都道府県別データ）、最も受診率が高い鹿児島県と最も低い京都府の間には大きな開きがあります。8020達成率の全国平均が上がっても、地域ごと・年代ごとの実態は大きく異なるわけです。

これが問題なのは、歯周病は自覚症状が乏しいまま進行するという特性があるためです。30〜50代の働く世代が定期的な歯科健診を受けていなければ、歯周病の早期発見・早期介入の機会を失い続けることになります。その結果、60代以降に深刻な状態で来院する患者が増えるというパターンが生まれます。

歯周病は静かに進行する。これが原則です。

歯科医療従事者の立場からは、この「潜在的なハイリスク層」へのアプローチが今後の患者獲得と口腔保健向上の双方において重要な視点になります。企業との連携による職域歯科健診への参入や、オンライン予約・夜間診療などの受診障壁を下げる取り組みが、この層への具体的なアプローチとして有効です。

働き盛り世代の未受診は、医院にとっては「未開拓市場」とも言い換えられます。8020達成率の全国的な上昇というマクロデータの背景にある、この層の格差を意識した診療戦略が、今後の医院差別化につながるでしょう。

note「歯科健診の受診率に最大3.2倍の地域格差！2020年都道府県別データ」（地域ごとの格差データが視覚的に整理されています）

8020達成率の推移を踏まえた歯科従事者が取るべき次の一手

ここまで見てきたデータを整理すると、歯科医療従事者が今後取り組むべき方向性は明確になってきます。

まず、8020達成率の上昇は「むし歯治療中心の時代の終わり」を意味するという認識の転換が必要です。令和6年の調査では12歳児の平均むし歯本数が約0.6本と過去最低水準に達しており、今後もこの傾向が続くことが予測されています。子どもの患者数が減る時代において、成人・高齢者のメンテナンス患者をいかに増やすかが経営の核心になります。

次に、オーラルフレイル対応は避けられないテーマです。2015年に日本歯科医師会は8020運動に「オーラルフレイル」対策を組み込むことを決定しており、「歯が残っているかどうか」だけでなく「口腔機能が維持できているか」が評価軸に加わっています。具体的には、咀嚼力・嚥下機能・口腔乾燥の評価と管理が求められる場面が増えています。これは特に高齢患者への訪問歯科診療の充実と直結します。

これは使えそうです。

そして診療報酬上の対応として、口腔管理体制強化加算（かかりつけ強化型歯科診療所）の取得を検討する価値があります。この加算を持つ医院では、定期的な歯科検診・PMTCなどのプロフェッショナルケアに対して診療報酬上の優遇が得られます。予防・管理型の診療体制を構築しつつ、報酬面でもしっかり評価される仕組みを整えることが、2040年に向けた歯科医院の生存戦略です。

また、訪問歯科診療の需要は今後急増することが確実です。要介護高齢者や施設入所者への口腔管理は、在宅医療連携の文脈でますます重要視されています。主治医・ケアマネジャーとの連携体制を整えることで、外来患者数の減少をこの分野で補うことも一つの現実的な選択肢です。

8020達成率の推移が示す先には、「歯科医院は治すところ」から「歯科医院は守るところ」への大きなパラダイムシフトがあります。この転換を先取りした歯科医療従事者こそが、2040年以降も患者から選ばれる存在になるでしょう。

日本歯科医師会「2040年を見据えた歯科ビジョン（令和における歯科医療の姿）」（今後の歯科医療の方向性を公式に示した重要文書です）