フロリデーション日本で未実施の理由と歯科の役割

フロリデーションと日本の現状を歯科従事者が知るべき理由

日本の保険制度がある限り、歯科医師がフロリデーションを積極的に推進するほど自院の収入が減ります。 mhorii(http://mhorii.jp/q_a/answer14.html)

フロリデーション×日本：3つのポイント

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世界では60カ国以上で実施

調整・天然を合わせると60カ国、約4億500万人がフロリデーションの恩恵を受けている。日本は未実施のまま。

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日本での試験実施は1952〜1972年が最後

京都・沖縄・三重で試験的に実施されたが、すべて中止。本格導入は一度も実現していない。

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う蝕抑制率50%超のエビデンス

沖縄の実施地区では永久歯のう蝕抑制率50.2%が報告されており、公衆衛生上の有効性は明確に示されている。

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フロリデーションと日本の現状を歯科従事者が知るべき理由

フロリデーションとは何か：歯科従事者が押さえる基本知識

水道水フロリデーションとは、飲料水中のフッ化物濃度をむし歯予防に有効な適正量（約1ppm）に調整する公衆衛生施策です。 1800年代末にアメリカで「天然フッ化物の高い地域では虫歯が少ない」という観察から研究が始まり、100年以上の実施歴と安全性のエビデンスが積み上げられています。 kennet.mhlw.go(https://kennet.mhlw.go.jp/information/information/teeth/h-02-010.html)

これが基本です。

2025年にScience Tokyo（東京医科歯科大学）が発表した研究では、オーストラリアの子ども約17,000人のデータを分析した結果、フロリデーション地域に住む子どもはそうでない子どもより平均0.9歯面、う蝕が少ないことが確認されました。とくに社会経済的に不利な背景を持つ子どもほど予防効果が顕著だったという点は、格差是正の観点からも重要です。 isct.ac(https://www.isct.ac.jp/ja/news/6bkepixmkc9s)

この差は大きいですね。

フロリデーションが日本で本格実施されなかった経緯

日本でのフロリデーションの歴史は、1952年2月に京都市山科地区の水道でフッ化物濃度0.6ppmに調整して試験的に開始されたことに始まります。 13年間にわたる実施でう蝕予防効果が確認されたにもかかわらず、1965年に中止されました。理由は「厚生省の委託研究で期限付きだったこと」と「地区の給水量の変化」でした。 kokuhoken.or(https://www.kokuhoken.or.jp/jsdh/publication/committee_report/file/report_2019-69-4-223.pdf)

沖縄では1957年から米軍統治下でフロリデーションが実施され、永久歯のう蝕抑制率50.2%という明確な成果が出ていました。しかし1972年の日本返還と同時に中断。現在でも日本国内の米軍基地内の水道ではフロリデーションが行われているという、知られていない事実があります。 niph.go(https://www.niph.go.jp/journal/data/52-1/200352010006.pdf)

意外ですね。

三重県朝日町でも1967年から71年まで実施されましたが、配水系の変更を機に中止されました。結果として日本では「効果が確認されながらも普及しなかった」という特異な歴史をたどっています。歯科医師会も1971年に「フロリデーションは最も有効な公衆衛生学的施策」と決議していますが、実態の普及には至りませんでした。 hagiwarashika(http://hagiwarashika.jp/wf.kenkai.pdf)

フロリデーションが日本で普及しない3つの構造的な問題

日本でフロリデーションが普及しない要因は、大きく3つに整理できます。 mhorii(http://mhorii.jp/q_a/answer14.html)

💰 保険制度の問題：日本の保険診療は「治療」に対して報酬が発生し、「予防」は基本的に保険外です。フロリデーションが普及して虫歯が減ると、歯科医師の治療収入が直接減少するという構造的な矛盾があります。

🗣️ 国民への情報提供不足：水道水フロリデーションについて国民が正しく知らされてこなかったことが指摘されています。フッ素への「危険」という誤解が根強く残り、普及の障壁になっています。

⚖️ 個人の権利問題：水道水は地域住民全員が使うため、「飲みたくない人の権利」をどう守るかという社会的論争が生じやすい。これが政策決定を困難にしています。

問題は構造的です。

国立保健医療科学院の調査によると、日本でフロリデーションが進まない原因として「歯科医師自身のフロリデーション知識不足」「公衆衛生マインドの不足」が指摘されています。つまり、行政や住民だけでなく、歯科専門家側の意識改革も求められているということです。 niph.go(https://www.niph.go.jp/soshiki/koku/oralhealth/contents/No87_201304.pdf)

これは使えそうです。

世界のフロリデーション実施状況：日本との比較で見える課題

世界では2004年時点で33カ国が調整によるフロリデーションを実施しており、天然フロリデーション国を合わせると60カ国・約4億500万人が恩恵を受けています。近隣の香港とシンガポールは人口の100%がフロリデーションの水を使っており、マレーシア70%、オーストラリア67%、アメリカ62%と続きます。 asia-community(https://asia-community.net/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%AE%E6%B0%B4%E9%81%93%E6%B0%B4%E3%81%8C%E9%A3%B2%E3%82%81%E3%82%8B9%E3%82%AB%E5%9B%BD-%E9%A3%B2%E3%82%81%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE/)

国・地域	実施割合（人口比）
香港・シンガポール	100%
アイルランド・マレーシア	70%
オーストラリア	67%
アメリカ	62%
韓国	15%
日本	0%（未実施）

一方で、2024年9月にはアメリカの連邦裁判所がフッ素0.7ppmの水道水添加が「子どものIQに悪影響を及ぼす不当なリスク」と判決を下したという新たな動きもあります。 70年続いてきたフロリデーション政策に対する司法判断として、世界の歯科界に大きな波紋を呼んでいます。 oralpeace(https://oralpeace.com/faq_list/34742)

歯科従事者として動向を追う必要があります。

日本口腔衛生学会はWHOやFDIのフロリデーション推奨を支持しており、現在も政策的な導入を訴えています。日本学術振興会（JSPS）の助成を受けた研究でも、フロリデーションの健康格差是正効果が最新のデータで示されており、エビデンスは年々積み上がっています。 kokuhoken.or(https://www.kokuhoken.or.jp/jsdh/statement/file/statement_20111118.pdf)

歯科従事者が今できること：フロリデーションに代わる実践的なフッ化物応用

日本でフロリデーションが未実施であるからこそ、個人レベルでのフッ化物応用の重要性はむしろ高まっています。現場で歯科従事者が実施できる主な選択肢は、フッ化物洗口・フッ化物塗布・フッ化物配合歯磨剤の3つです。 wakodental(https://www.wakodental.jp/blog-post/403725)