即時義歯の保険適用費用は実は調整料込みではない
即時義歯を用いた総入れ歯の保険適用費用は、患者の自己負担割合によって大きく異なります。3割負担の場合、片顎あたり1万円から1.5万円程度が一般的な相場です。後期高齢者の1割負担では7,000円程度となります。
この費用には型取り、噛み合わせの記録、義歯製作、装着時の調整が含まれます。ただし、装着後の調整は別途費用がかかるということです。
保険適用の即時義歯は、レジン(プラスチック)床のみを使用します。金属床やシリコン裏装などの特殊な材料は使用できません。そのため、厚みがあり違和感を感じやすいという特徴があります。
上下両顎の総入れ歯を同時に作製する場合、費用は単純に2倍となり、3割負担で2万円から3万円程度になります。
これは通常の総入れ歯と同じ料金体系です。
即時義歯と通常の総入れ歯の保険点数は基本的に同じです。ただし、抜歯費用は別途算定されるため、残存歯が多い場合は抜歯費用が加算されます。抜歯1本あたり3割負担で500円から1,500円程度が追加となります。
初診料や再診料、レントゲン撮影などの検査費用も別途必要です。初診時には、診察料を含めて全体で3,000円から4,000円程度の支払いが発生することが多いでしょう。
保険適用の即時義歯は、製作後6ヶ月間は作り直しができないという制限があります。これは健康保険法上の「6ヶ月ルール」と呼ばれるものです。
歯科医院を変えてもこのルールは適用されます。患者が不満を持って他院を受診しても、6ヶ月以内であれば保険での作り直しはできません。このため、患者への事前説明が極めて重要となります。
自費診療で即時義歯の総入れ歯を製作する場合、費用は10万円から20万円程度が相場です。歯科医院によって価格設定は大きく異なり、15万円から25万円という設定も見られます。
自費診療の即時義歯では、金属床を使用できるため薄く仕上がります。金属床にはコバルトクロム合金やチタン合金が使われ、それぞれ強度や軽さが異なります。
金属床を使用した即時義歯の場合、コバルトクロム合金で15万円から25万円、チタン合金で20万円から35万円程度となります。チタンは軽量で金属アレルギーのリスクが低いという利点があります。
自費診療では製作工程にも違いがあります。より精密な型取りや、複数回の噛み合わせチェック、技工士との綿密な打ち合わせが可能になるということですね。
治療用義歯という考え方もあります。これは即時義歯を仮義歯として使用し、粘膜が安定してから本義歯を製作する方法です。治療用義歯として4.4万円から5.5万円、本義歯として30万円から100万円という料金体系もあります。
自費診療の場合、6ヶ月ルールは適用されません。患者の状態や希望に応じて、いつでも作り直しや調整が可能です。
ただし、自費診療でも即時義歯は抜歯直後の粘膜の変化に対応するため、頻繁な調整が必要です。調整費用は1回あたり5,000円から1万円程度かかることもあります。
自費診療の最大のメリットは、材料や製作方法の自由度が高いことです。患者の口腔内の状態や審美的な要望に合わせて、最適な義歯を製作できます。
デンタルローンやクレジットカードの分割払いに対応している歯科医院も多く、高額な費用を一括で支払う必要はありません。
医療費控除の対象にもなります。
即時義歯の総入れ歯は、初診から装着まで3週間から4週間程度が標準的な製作期間です。通常の総入れ歯と同じスケジュールで進行します。
1回目の来院で診察と型取りを行います。残存歯がある場合は、抜歯のタイミングや本数について相談し、治療計画を立てるということです。
2回目の来院で噛み合わせの記録を取ります。この時点で歯科技工士が模型上で抜歯を想定した義歯の製作を開始します。
3回目の来院で試適を行い、人工歯の色や配列を確認します。患者の顔貌に合った自然な見た目になるよう調整するということですね。
4回目の来院で抜歯と同時に即時義歯を装着します。抜歯後すぐに義歯を入れるため、歯がない期間はゼロです。
ただし、装着後の調整が非常に重要になります。抜歯窩が治癒する過程で粘膜の形態が変化するため、義歯と粘膜の間に隙間が生じやすくなります。
装着後1週間以内に1回目の調整、その後2週間以内に2回目の調整を行うのが一般的です。痛みや不具合がある部分を削合し、咬合調整を行います。
調整回数は患者によって異なりますが、最初の3ヶ月間で5回から10回程度必要になることも珍しくありません。
これが意外な負担となります。
保険診療の場合、調整費用は1回あたり1,000円から2,000円程度です。頻繁な通院が必要なため、患者には事前に調整の必要性を十分に説明しておくことが重要です。
抜歯後3ヶ月から6ヶ月が経過すると、粘膜の状態が安定してきます。この時期に本義歯への移行を検討することになります。
即時義歯のまま使い続けることもできますが、リラインやリベースといった裏装の修正が必要になります。リライン費用は保険適用で3,000円から5,000円程度です。
自費診療の場合、より丁寧な調整が可能です。来院間隔を短く設定し、細かな不具合にも対応できます。調整の質が義歯の快適さを大きく左右するということです。
即時義歯の総入れ歯治療では、患者への適切な説明がトラブル回避の鍵となります。特に費用面と調整の必要性について、明確に伝えることが求められます。
まず、即時義歯は「仮義歯」であるという認識を患者と共有することです。多くの患者は「入れ歯が完成したら治療終了」と考えがちですが、実際には調整期間が長く続きます。
製作費用だけでなく、調整費用が複数回発生することを事前に説明しておきます。3ヶ月間で調整が5回必要な場合、保険診療でも追加で5,000円から1万円の費用がかかるという具体的な金額を示すと良いでしょう。
即時義歯装着後の痛みや違和感についても正直に伝える必要があります。抜歯直後の敏感な粘膜に義歯が接触するため、痛みを感じることが多いのです。
食事制限についても説明が必要です。装着直後は柔らかい食事から始め、徐々に硬いものに慣れていくという段階的なアプローチを推奨します。
審美面での期待値調整も重要です。即時義歯は抜歯前の型取りで作製するため、実際の粘膜形態と完全には一致しません。そのため、見た目や安定感が通常の義歯より劣る可能性があります。
6ヶ月ルールについても初診時に説明しておくべきです。「合わないから作り直したい」という要望があっても、保険適用では6ヶ月間は対応できないことを理解してもらいます。
自費診療という選択肢も提示することが望ましいですね。保険診療の制約と自費診療のメリットを比較し、患者が自分に合った選択をできるよう情報提供します。
患者の生活背景も考慮した説明が必要です。接客業や営業職など、見た目が重要な職業の方には、即時義歯の限界を理解してもらった上で、審美性の高い自費診療を提案することも検討します。
説明内容は診療録に詳細に記載しておきます。「即時義歯の特性、調整の必要性、費用について説明し、同意を得た」という記録が、後のトラブル防止に役立ちます。
即時義歯を装着してから本義歯に移行するタイミングは、歯科医療従事者にとって重要な判断ポイントです。抜歯後の粘膜の治癒状態を見極める必要があります。
一般的に、抜歯後3ヶ月から6ヶ月で粘膜が安定してきます。この時期に本義歯の製作を開始することが多いですね。
ただし、患者の年齢や全身状態、抜歯本数によって治癒期間は異なります。高齢者や糖尿病患者では治癒が遅れることもあります。
即時義歯のまま長期間使用すると、粘膜との適合が悪化し、痛みや不安定さが増します。顎堤の吸収も進行するため、早めの本義歯移行が推奨されます。
保険診療で本義歯を作る場合、即時義歯装着から6ヶ月経過していれば、再度保険適用で製作できます。費用は最初の即時義歯と同じく、3割負担で1万円から1.5万円程度です。
自費診療で本義歯を作る場合、即時義歯で調整した噛み合わせ情報を活用できます。そのため、自費の治療用義歯として即時義歯を位置づけ、データを蓄積してから精密な本義歯を製作する戦略が有効です。
自費の本義歯は30万円から100万円と高額ですが、即時義歯で得られた情報をもとに製作するため、完成度が高くなります。
つまり費用対効果は高いということです。
患者によっては、即時義歯に満足して本義歯への移行を希望しないケースもあります。その場合は、リラインやリベースで対応し、定期的なメンテナンスを提案します。
逆に、即時義歯の不具合が大きく、早期の本義歯製作を希望する患者もいます。保険の6ヶ月ルールがあるため、自費診療での対応を提案することになります。
本義歯への移行タイミングは、患者の経済状況や生活の質も考慮して決定します。無理に高額な自費診療を勧めるのではなく、患者の価値観に寄り添った提案が求められます。
診療計画を立てる際には、即時義歯と本義歯の2段階の費用を明示することが重要です。総額でどれくらいかかるのかを事前に示すことで、患者の信頼を得られるでしょう。
移行期には患者の満足度を確認します。「即時義歯で困っていることはないか」「どのような本義歯を希望するか」といったヒアリングを行い、最適な治療方針を決定するということですね。

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