歯科技工士数の推移と今後の減少が招く医院経営への深刻影響

歯科技工士数の推移と就業実態・今後の展望

免許を持っていても、約74%が歯科技工士として働いていません。

歯科技工士数の推移：ピーク時から今何が変わったか

就業歯科技工士数の推移を数字で追うと、その変化の大きさが浮き彫りになります。厚生労働省「衛生行政報告例」によると、就業歯科技工士数は2000年（平成12年）の37,244人をピークに、その後しばらくは3万5千人前後で横ばい推移を続けていました。しかし2020年（令和2年）の34,826人から2022年（令和4年）には一気に32,942人へと急減。さらに最新データである2024年（令和6年）末時点では31,733人まで落ち込んでいます。

つまりピーク比でおよそ5,500人・15%以上の減少です。これは地方の中規模都市から歯科技工士が丸ごと消えたくらいの規模感といえます。

注目すべきは減少スピードが加速している点です。2000年〜2020年の20年間で約2,400人の減少にとどまっていたのが、2020年〜2024年のわずか4年間で約3,100人もの減少となっています。

この背景には、高齢層の引退増と若年層の参入不足という二重の構造問題があります。年齢階級別データでも、50歳以上が占める割合は2004年に26%だったものが2024年には56%に増加。現役の約半数が50歳以上という現実は、近い将来にさらなる大量引退が起きることを示しています。

年	就業歯科技工士数	変化
2000年（平成12年）	37,244人	ピーク
2010年（平成22年）	35,413人	▲1,831人
2020年（令和2年）	34,826人	▲587人
2022年（令和4年）	32,942人	▲1,884人
2024年（令和6年）	31,733人	▲1,209人

（出典：厚生労働省 衛生行政報告例）

歯科医療に携わる立場として、この数字が意味するところを正確に把握しておくことが重要です。

参考：就業歯科技工士の詳細な年次推移データと政策検討資料（厚生労働省 令和8年3月）
https://www.mhlw.go.jp/content/10804000/001663579.pdf

歯科技工士数の推移を悪化させる「免許保有者の就業離れ」問題

実は見落とされがちな深刻な問題があります。免許登録者数と就業者数の乖離です。

令和6年（2024年）末時点で、歯科技工士の免許登録者数は125,093人にのぼります。ところが実際に業務に就いている人数は31,733人にすぎません。就業割合はわずか25.4%です。残りの約74%、つまり9万3千人以上の免許保有者が歯科技工士として働いていない計算になります。

これは東京ドームをほぼ満員にできる人数（約5万5千人）の約1.7倍もの「眠れる資格保有者」が存在することを意味します。

しかも就業割合は年々低下の一途をたどっており、平成12年（2000年）の41.0%から令和6年の25.4%まで、約15ポイントも下落しています。歯科衛生士の就業割合が同時期に46.2%を維持していることと比べると、その差は際立っています。

問題はなぜ就業しないのか、という点です。年齢階級別の就業率を見ると、免許取得直後の25歳未満では62.9%が就業していますが、25〜29歳になると46.9%に下がり、40代では3割弱まで低下します。20代での離職・転職が特に多く、「資格を取っても続けられない職場環境」が浮かび上がります。

つまり現状は「絶対数が足りない」だけでなく「持っている人すら辞めていく」という二重苦の構造です。免許保有者の再就業を促す施策や受け入れ環境の整備が、就業数の維持に不可欠といえます。

参考：歯科技工士の就業割合年次推移（石田まさひろ政策研究会 2026年1月）
https://www.masahiro-ishida.com/post-20786/

歯科技工士数の推移が示す「供給源の枯渇」——養成施設と合格者数の急減

就業者数の減少は、新規参入の激減という根本原因から起きています。問題が解決しない限り、将来の見通しは厳しいままです。

養成施設の状況を時系列で見ると深刻さがわかります。1991年（平成3年）には全国72校あった歯科技工士養成施設が、2016年には52校、2023年には46校まで減少しています。閉校ラッシュが止まらない状況です。

入学者数の変化はさらに衝撃的です。1991年に3,155人いた入学者が、2016年には1,032人、2023年には718人にまで減少しています。この30年余りで実に約4分の1に激減したことになります。さらに2023年時点で、養成施設の定員数に占める入学者の割合は約5割程度にとどまっており、多くの学校が定員割れを起こしています。

国家試験の合格者数も同様の傾向です。2015年（平成27年）度には1,104人の合格者がいましたが、2025年（令和6年）度には684人まで落ち込み、10年間で3分の2以下になっています。

🔍 これを別の視点から見ると、毎年600〜700人程度しか新たな歯科技工士が生まれない一方で、50歳以上が現役の半数以上を占める状況は、早期引退が続けば年間の純減数が今後さらに膨らむことを意味します。

厚生労働省の検討会が2025年に発表した供給推計では、現在の傾向が続いた場合、2034年の就業歯科技工士数は約2万7千人（低位推計）〜約2万7,500人（中位推計）になると試算されています。現在の31,733人からさらに約4,000〜5,000人減る計算です。

つまり今後10年で、現状よりさらに約13〜15%の減少が見込まれます。供給源の枯渇が既定路線となっている点は、歯科医療機関にとって看過できない事実です。

参考：歯科技工士が人材難、養成校入学者が30年で4分の1（中日新聞）

歯科技工士数の推移が歯科医院経営に及ぼす実務リスク

ここからは、歯科医療に携わる立場として最も実感しやすい問題を取り上げます。技工士不足は「技工士の話」ではなく、歯科診療の現場に直接的な影響を与えています。

まず技工物の納期遅延リスクです。1人技工士の歯科技工所が全体の7割以上を占める現状では、担当の技工士が病気・ケガ・引退した瞬間に発注先を失うリスクがあります。現在、規模別歯科技工所数のデータによると、「1人」経営が15,486か所と最多で、全体の約76%を占めています（令和6年）。こうした小規模技工所に依存している歯科医院にとって、後継不在のリスクは現実的な経営課題です。

次に品質や安全性の問題です。国内の技工士不足を補う手段として海外（主に中国）への技工物発注が広がっています。ある調査では発注先国として中国が84.6%を占めるという結果も出ています。海外技工物は日本の歯科技工士法の適用外で、無資格者が製作した技工物も「雑貨」として輸入できてしまう法的グレーゾーンが存在します。材料の安全性や精度に関するトラブルは、患者満足度の低下や医院のレピュテーションリスクに直結します。

また、歯科医師1人あたりの技工士数が減ることで、技工物の選択肢や納期の融通が効きにくくなります。特に義歯や補綴物の製作は「人間の感覚」が重要とされる領域が多く、デジタル化（CAD/CAM）が進んでも完全には代替できない部分が残ります。

こうした状況への対策として、現実的に取れる手段の一つが、取引先技工所との早期・密接な連携と複数技工所との関係構築です。1か所に依存するのではなく、得意分野の異なる複数の技工所との関係を事前に確保しておくことで、納期リスクを分散できます。

参考：データから紐解く歯科技工士を取り巻く環境2025（WHITE CROSS）

歯科技工士数の推移からみる独自の視点：「デジタル技工」は救世主になれるか

多くの記事では触れられない視点を一つ提示します。デジタル技工（CAD/CAMや3Dプリンター）は確かに技工効率を向上させますが、「技工士不足の解決策」として楽観的に語るには注意が必要です。

まず現状の普及率を確認しましょう。日本歯科技工士会の2024年調査によると、自営の歯科技工士のうち「CADとCAM（加工機）の両方を保有」しているのは32.9%にとどまります。残り約67%の技工士・技工所はデジタル化が十分に進んでおらず、導入コストの高さが中小規模の技工所では大きなハードルになっています。

また、デジタル化が進んでも「かみ合わせの微調整」「義歯の適合確認」「患者の口腔内への試適時の修正」など、熟練技術者の感覚と経験に依存する工程は依然として多く残っています。デジタル技工は量産型の補綴物には強みを発揮しますが、高難度ケースや義歯全般においては人の技術が不可欠です。

さらに見逃せない点があります。世界の歯科用CAD/CAM市場は2026年の26億3千万ドルから2034年には56億5千万ドルへと急成長すると予測されています。これは日本だけでなく中国・韓国・台湾の技工所もデジタル化を加速させていることを意味し、コスト競争力の面で海外技工所が日本より有利な立場になるリスクが高まっています。

つまり、デジタル技工は「技工効率を上げるツール」としては有効ですが、それだけで国内の技工士不足を解消できるわけではありません。デジタルと人の技術を組み合わせた新しい業務モデルを構築することが、今後の歯科技工業界の持続可能性につながると考えられます。

歯科医院の側でも、技工士や技工所選びの際に「デジタル対応能力」と「手作業の熟練度」の両方を評価軸に持つことが、技工物の品質と安定供給を両立するうえで重要です。

• ✅ CAD/CAM対応技工所：量産型補綴物のスピードと精度に強み




• ✅ 熟練技工士在籍技工所：義歯・高難度補綴への対応力に強み




• ✅ 両方対応できる技工所：理想だが数が限られており早めの関係構築が重要

参考：歯科技工士市場の現状と将来性（fdco-recruit.jp 2025年8月）
https://fdco-recruit.jp/column/detail/20250818090045/