矯正治療費の医療費控除で得する申請の完全ガイド

矯正治療費と医療費控除の正しい知識

デンタルローンを契約した年は、まだ1円も払っていなくても全額が医療費控除の対象になります。

🦷 この記事の3つのポイント

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控除対象は「治療目的」が条件

審美目的のみの矯正は対象外。咬合不全・発音障害など機能改善を伴う治療であれば、大人でも控除が受けられます。

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デンタルローンは「契約年」に全額申告

実際の支払いタイミングではなく、ローン契約が成立した年に全額が医療費控除の対象になります。分割払いでも同様です。

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5年間の遡及申告が可能

申告を忘れていた場合でも、過去5年分まで遡って医療費控除を申請できます。患者さんへの案内に役立つ情報です。

このページの目次

矯正治療費と医療費控除の正しい知識

矯正治療費が医療費控除の対象になる条件

矯正治療費の医療費控除は、「治療目的かどうか」が判断の核心になります。国税庁の定める基準では、歯列矯正が医療費控除の対象となるのは「受ける人の年齢や矯正の目的などからみて必要と認められる場合」とされています。具体的には、咬合異常・咀嚼障害・発音障害の改善、あるいは発育段階にある子どもの不正咬合の治療が該当します。 nta.go(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm)

治療目的が原則です。

一方、大人の矯正で「見た目をきれいにしたい」という審美目的のみの場合は、たとえ歯科医師が処置しても医療費控除の対象外となります。この「審美目的か機能改善目的か」という区別は、患者さんから問い合わせを受けやすいポイントでもあります。歯科医従事者として、カウンセリング段階で治療の目的を診療録に明確に記録しておくことが、後から控除の可否を問われたときのトラブル防止にもつながります。 saiwaidental(https://saiwaidental.jp/shinsapporo/invisalign/medical-expense-deduction-dental-orthodontics/)

以下に対象・対象外の判断基準をまとめます。

| 区分 | 対象になるケース | 対象外のケース |
|------|-----------------|----------------|
| 子ども | 不正咬合の発育阻害防止 ✅ | ほぼ全ケースで対象 |
| 大人 | 咀嚼・発音機能障害の改善 ✅ | 審美目的のみ ❌ |
| 素材 | 金・ポーセレンなど一般的素材 ✅ | 高額すぎる特殊材料 ❌ |

対象かどうか迷ったときは、国税庁の「No.1128」を確認するのが最速です。

国税庁｜No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例（歯列矯正・ローンの扱いも掲載）

矯正治療費の医療費控除の計算方法と還付額の目安

医療費控除額の計算式は次のとおりです。 hidamari-kyousei(https://hidamari-kyousei.com/price/deduction.html)

医療費控除額（上限200万円）＝年間医療費合計 − 保険金等の補填額 − 10万円※
※総所得200万円未満の場合は総所得の5%

上限200万円が条件です。

実際に還付される金額は、この控除額に「各自の所得税率」を掛けた額になります。例えば、総所得500万円（税率20%）の患者さんが矯正治療費50万円を支払った場合、（50万円 − 10万円）×20% ＝ 8万円の還付が見込めます。 8万円というと、ちょうど東京〜大阪の新幹線往復が2〜3回分できる金額に相当します。 urushibara-dental(https://urushibara-dental.com/column/%E6%AD%AF%E7%A7%91%E7%9F%AF%E6%AD%A3%E3%81%AE%E6%B2%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%80%81%E3%81%84%E3%81%8F%E3%82%89%E6%88%BB%E3%82%8B%EF%BC%9F%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%82%92%E5%8F%97/)

さらに、所得税の還付に加えて翌年の住民税も軽減されます。住民税の控除率は一律10%なので、先ほどの例では追加で4万円（40万円×10%）の節税効果が生まれます。合計すると12万円近い節税になるケースもあります。 hidamari-kyousei(https://hidamari-kyousei.com/price/deduction.html)

患者さんへの説明では「所得税だけ戻る」と案内しがちですが、住民税分も忘れずに伝えると喜ばれます。これは使えそうです。

矯正治療費のデンタルローンと医療費控除の関係

分割払いを選んだ患者さんが一番混乱するポイントが、デンタルローンと医療費控除の申告年の関係です。信販会社が治療費を立替払いする「デンタルローン」の場合、実際に月々の返済をした年ではなく、ローン契約が成立した年に全額が医療費控除の対象となります。 cloverdentalclinic(https://www.cloverdentalclinic.com/column/orthodontic-payment-and-tax-deduction/)

例えば2025年12月に100万円のデンタルローンを契約して2026年から返済を始めた場合、2025年分の確定申告で100万円全額を計上できます。返済は0円でも申告できるということです。

0円払いでも申告できます。

ただし、注意点が2つあります。 akasaka-ortho(https://akasaka-ortho.com/blog/%E6%AD%AF%E7%A7%91%E7%9F%AF%E6%AD%A3%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%AE%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%81%A8%E6%B3%A8%E6%84%8F%E7%82%B9/)

- 金利・手数料はNG：デンタルローンの金利や手数料は医療費控除の対象外
- 領収書がない場合：歯科医院の領収書の代わりにデンタルローンの契約書の写しを保管する sayama-dental(https://www.sayama-dental.jp/clinic/loan_deduction.html)

歯科医院側としては、ローン契約時の年末が近い患者さんに「今年の契約で来年の申告ができる」と正確に案内できると、満足度の高いサービスになります。領収書の発行が不要になるケースもあるため、受付スタッフへの教育も重要です。

国税庁｜歯科ローンを契約した場合の医療費控除の取り扱い（立替払い年の申告が原則と明記）

矯正治療費の医療費控除で対象になる費用・ならない費用

「何が控除の対象に含まれるか」は、患者さんだけでなく歯科従事者も正確に把握しておきたい項目です。矯正治療費本体（基本料・診断料・調整料・装置費）はもちろん対象ですが、通院に使った電車・バス・タクシーの交通費も対象に含まれます。 nta.go(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm)

✅ 矯正基本料・診断料・調整料

✅ 矯正装置の費用

✅ 通院のための電車・バス・タクシー代

✅ 子どもの通院に付き添う保護者の交通費

❌ 自家用車のガソリン代・駐車場代

❌ デンタルローンの金利・手数料

❌ 審美目的のみの矯正治療費

交通費が対象なのは意外ですね。

見落とされがちなのが「付添人の交通費」です。小さなお子さんの矯正通院に保護者が付き添う場合、その保護者の交通費も医療費控除の対象になります。月1回の通院でも、交通費を1年間積み上げると数千円〜1万円超になるケースがあります。 nta.go(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm)

患者さんへの説明時に交通費の記録を促す一言を添えると、「先生のクリニックで教えてもらってよかった」という信頼につながります。診察券に通院日が記録されているため、交通費の証明としても活用できます。 nta.go(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm)

矯正治療費の医療費控除を歯科医従事者が患者に案内する際の独自ポイント

医療費控除の案内を「患者さんへのサービスの一環」として仕組み化している歯科医院は、まだ多くありません。ここでは、歯科従事者ならではの視点から、患者満足度を高めるための実践的な活用ポイントを紹介します。 mizoi-dental(https://mizoi-dental.com/post-1387/)

まず「5年間の遡及申告が可能」という事実は、特に重要です。過去5年以内に治療を受けた患者さんが申告を忘れていた場合でも、今から申告できます。これを受付や会計時に一言伝えるだけで「知らなかった、ありがとう」という反応が返ってきやすくなります。 sayama-dental(https://www.sayama-dental.jp/clinic/loan_deduction.html)

5年分まとめて申告できます。

次に、家族合算の活用です。医療費控除は、本人だけでなく生計を一にする家族全員の医療費を合算して申告できます。矯正治療費30万円＋家族の歯科・内科などの医療費が合計で10万円を超えれば、家族全体の申告として手続きできます。特に子どもの矯正治療をきっかけに家族全員の医療費控除を初めて知る保護者も多くいます。 pulcino-jingumae(https://pulcino-jingumae.com/treatment/adult-orthodontics/medical-expense-deduction/)