歯科DX施設基準を満たす届出と算定の全手順

歯科DX施設基準を満たす届出と算定の全手順

施設基準の届出は「すべての要件が整ってから」と思っている歯科医師は、毎月6点を丸ごと損しています。

歯科DX施設基準とは何か：加算の概要と背景

令和6年（2024年）6月1日の診療報酬改定で、「医療DX推進体制整備加算」が新設されました。 これは医療機関がデジタル化対応を進めたことを評価するもので、従来の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」が廃止・再編されて生まれた加算です。 dental-web(https://dental-web.jp/iryoudx-suisintaisei/)

歯科の場合、この加算は「歯科点数表初診料」への加算として月1回・6点が算定できます。 医科の8点より低い点数ですが、月に初診患者が20人いれば月120点（1,200円相当）、年間では約14,400円の差が生じます。小規模クリニックでも積み上げれば数万円単位になります。 dental-web(https://dental-web.jp/iryoudx-suisintaisei/)

この加算は、患者が受診した際に「マイナ保険証で取得できた薬剤情報・診療情報を診察で実際に使いますよ」という体制を整えている医院に支払われるものです。つまり単なる機器の導入ではなく、実際に活用できる体制が問われます。これが条件です。

歯科DX施設基準の7つの要件と届出の流れ

施設基準の届出先は、各都道府県の地方厚生局です。 届出書類は「様式1の6（医療DX推進体制整備加算の施設基準に係る届出書添付書類）」を使用し、各項目にチェックを入れて提出します。 eorca.sakura.ne(https://eorca.sakura.ne.jp/kaitei/2024kaitei/K20240530-3-2.pdf)

7つの要件は以下の通りです。 pt-ot-st(https://www.pt-ot-st.net/pdf/2024/kobetu/2-1-2.pdf)

• ① オンライン請求を行っていること
• ② オンライン資格確認を行う体制を有していること
• ③ 歯科医師が電子資格確認で取得した診療情報を、診察室等で閲覧・活用できる体制を有していること
• ④ 電子処方箋を発行する体制を有していること（経過措置：令和7年3月31日まで猶予）
• ⑤ 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること（経過措置：令和7年9月30日まで猶予）
• ⑥ マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、一定程度の実績を有していること
• ⑦ 医療DX推進の体制および質の高い診療に関する情報を、院内の見やすい場所およびウェブサイト等に掲示していること

④と⑤には経過措置があるため、その期間中はまだ導入が完了していなくても届出が可能です。 これが「整ってから届出する必要はない」理由です。経過措置期間内なら問題ありません。 shirobon(http://shirobon.net/qabbs_detail.php?bbs_id=43469)

歯科DX施設基準で最も見落とされやすいマイナ保険証利用率の条件

⑥の「マイナ保険証の使用実績」が、現場で最も対応が遅れやすい要件です。 令和6年10月1日から適用が始まり、利用率の水準を満たさない場合は所定点数を算定できなくなります。厳しいところですね。 osk-hok(http://osk-hok.org/hokenishinbun/pdf/20250315-1517/20250315_1517_4.pdf)

具体的な利用率の基準は段階的に引き上げられています。 大阪歯科保険医協会の資料によると、マイナ保険証利用率が一定の基準に満たない場合は所定点数を算定できない一方、施設基準の辞退届は不要という扱いになっています。つまり未達なら自動的に算定できなくなるという仕組みです。 osk-hok(http://osk-hok.org/hokenishinbun/pdf/20250315-1517/20250315_1517_4.pdf)

この実績を積み上げるために有効なのが、受付での声かけです。「マイナカードはお持ちですか？健康保険証として使えます」という一言を受付スタッフ全員が習慣化できれば、利用率は大きく変わります。スタッフへの説明と運用ルールの整備が条件です。

掲示要件：院内とウェブサイトの両方が必要

⑦の掲示要件は、院内だけでは不十分です。 ウェブサイトにも医療DX推進に取り組んでいることを掲示する必要があります。意外ですね。 dental-web(https://dental-web.jp/iryoudx-suisintaisei/)

ただし、ウェブサイトを現在持っていない医院は「対象外」として免除されています。 一方、すでにウェブサイトを運用している場合は、令和7年5月31日までの経過措置が設けられていたため、対応を後回しにしていた院もあります。現時点（令和7年5月以降）では経過措置が終了しているため、対応漏れがないか確認が急務です。 dental-web(https://dental-web.jp/iryoudx-suisintaisei/)

院内の掲示物については、厚生労働省が公式ポスターを作成・配布しています。 このポスターを院内に貼るだけで掲示要件を1枚でクリアできるため、自作する必要はありません。これは使えそうです。ウェブサイト側は、「施設基準について」というページを設けて掲載するのが一般的な対応方法です。 dental-web(https://dental-web.jp/iryoudx-suisintaisei/)

歯科DX施設基準：見逃しがちな「診察室での活用」要件の実務ポイント

③の「診察室等で診療情報を閲覧・活用できる体制」は、単にオンライン資格確認の端末が受付にあるだけでは要件を満たしません。 診察室・手術室・処置室のいずれかで、歯科医師自身が確認できる体制が必要です。これが原則です。 pt-ot-st(https://www.pt-ot-st.net/pdf/2024/kobetu/2-1-2.pdf)

実務的には、診察チェアの横にタブレットやサブモニターを設置し、カルテシステムと連携した形で薬剤情報・アレルギー情報などを確認できる状態にしておく必要があります。受付の端末で確認後に口頭で伝えるだけの運用では、この要件を満たしていないと判断されるリスクがあります。

電子カルテを導入している院であれば、システムベンダーに「診察室での患者情報閲覧機能」の対応状況を確認するのが最短の対処です。まだ紙カルテを使用している院の場合は、オンライン資格確認の端末を診察室に延長配置するか、閲覧専用の機器を追加することで対応できます。導入コストは数万円程度から対応可能なケースもありますが、まず自院の現在の設置状況の確認が先決です。

参考：医療DX推進体制整備加算の施設基準要件（厚生労働省）

厚生労働省「医療DX推進体制整備加算等の要件の見直しについて」（各要件の詳細・改定内容が記載）

参考：経過措置の終了時期と届出の扱い（関東信越厚生局）

関東信越厚生局「令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱い」（経過措置の期限と届出不要の場合が確認できる）

参考：歯科での算定要件と届出書類の記載例

ORCA管理機構「医療DX推進体制整備加算について」（算定要件・施設基準コード・診療行為コードの実務情報を網羅）