旧様式の手帳を今も使い続けると、2026年4月以降は無効になり作業できません。
放射線管理手帳（通称：放管手帳）は、放射線業務に従事する作業者の被ばく線量を一元的に記録・管理するために発行される公的な手帳です。1977年に公益財団法人 放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターが制定した制度で、主に原子力施設の管理区域内で作業する作業者を対象としています。
ただし歯科従事者が放射線管理手帳に接する場面は、いくつかの局面に分かれます。まず、病院や大学付属病院など大規模な歯科医療施設に勤務し、放射線診療に携わる医師・歯科医師・診療放射線技師などが「放射線業務従事者」として登録される場合。また、転職・就職先の施設で被ばく前歴を申告・確認するために活用される場合があります。
手帳制度の核心は「被ばく前歴の引き継ぎ」にあります。これが重要なのです。
新たな施設で放射線業務を開始するとき、事業者（施設管理者・雇用主）は作業者のこれまでの被ばく累積線量を確認し、線量限度を超えないよう管理する義務があります。放管手帳はその証明書として機能します。個人の手元に置いておくだけでなく、業務中は事業者が預かって最新状態に更新し続ける、という運用が法令上求められています。
歯科診療所では電離放射線障害防止規則（電離則）の適用を受ける施設と受けない施設があり、その区別が実務上の混乱を生んでいます。電離則が適用される管理区域を設けている医療施設では、従事者指定・解除の記録や健康診断の記録を手帳に記入する義務がありますが、多くの小規模歯科診療所では管理区域を設けないケースも多く、「手帳が必要かどうかすらわからない」という現場の声もあります。
制度の目的は従事者本人の健康保護です。記録が蓄積されることで、複数の職場を渡り歩いた際の被ばく累積量を正確に把握できます。転職時に「前職の線量が不明」という状況になると、施設側は最悪ケースを想定して管理しなければならないため、作業者にとっても記録の継続は大きなメリットとなります。
参考：放射線管理手帳制度について（公益財団法人 放射線影響協会）
https://www.rea.or.jp/chutou/techouseido/techouseido.html
放管手帳の記入は「放射線管理手帳 運用要領・記入要領（事業者用）」（株式会社通商産業研究社発行）に基づいて行われます。事業者（施設管理者・雇用主）が責任をもって記入することが原則です。作業者本人が自分で記入したり、発行申請したりすることはできません。これは原則です。
手帳の主要な記入欄は次のように構成されています。
| 欄 | 記入内容 | 記入者 |
|---|---|---|
| A欄 | 個人識別項目（氏名・生年月日・中央登録番号等） | 手帳発効機関 |
| D欄 | 個人異動経歴（入社・退社） | 事業者 |
| E欄 | 被ばく前歴（発行前の年度別線量） | 手帳発効機関・事業者 |
| F欄 | 健康診断・従事者指定・解除 | 事業者 |
| G欄 | 被ばく歴（年度別実効線量・水晶体・皮膚等価線量） | 事業者 |
| H欄 | 放射線防護教育歴 | 事業者 |
| I欄 | 備考（訂正・修正内容） | 事業者 |
年月日の記入方法は2019年4月1日以降に大きく変わりました。意外と見落とされがちなポイントです。
2019年4月1日以降に新規・継続・再発行された手帳は、すべての欄を「西暦4桁」で記入することが原則となっています。たとえば「2024年4月1日」は「2024.4.1」「2024.04.01」または「20240401」のいずれかで記入します。それ以前の手帳で和暦が記入されていても二重線で抹消する必要はありません。ただし、2019年4月1日以降に発行されたにもかかわらず和暦で記入し続けてしまうケースが後を絶たないため注意が必要です。
G欄の被ばく線量の記入で注意すべき点があります。外部被ばくの実効線量は測定結果をもとに月単位または測定期間単位で記入します。内部被ばくについては「月/日（スラッシュ区切り）」で記入するというルールがあり、外部被ばくの年月日の書き方と異なるため混同しないようにしましょう。年度末（3月31日）時点で年度合計線量を記入する欄もあり、この記入が漏れているケースが継続発行申請時に問題となることがあります。
F欄の電離放射線健康診断の記録は、実施年月日・検査項目・結果・実施者所属を記入します。検査項目はA〜Dの記号で記入し、結果は「Y（異常なし）」「N（要経過観察）」などで表記します。従事者指定・解除の日付が不明瞭になると、その期間の線量責任の所在が曖昧になるため、事業者は指定・解除のたびに必ず記入を完了させることが求められます。
G欄の線量記入を事業者が誤ったとき、修正テープや塗りつぶしは使えません。訂正はI欄（備考欄）に記入者所属・訂正内容・訂正日付・印を記載して行います。これが唯一の正規の訂正方法です。
参考：放射線管理手帳の年月日記入方法について（公益財団法人 放射線影響協会）
https://www.rea.or.jp/chutou/techouseido/nengoukinyu-j.pdf
2021年（令和3年）4月1日、電離放射線障害防止規則（電離則）が改正され、眼の水晶体の等価線量限度が大幅に引き下げられました。これは歯科従事者にとっても見逃せない改正です。
改正の内容は明確です。水晶体の等価線量限度が「150mSv/年」から「50mSv/年、かつ100mSv/5年」に引き下げられました。150mSv/年は成人の頭部CT検査約20回分に相当する線量で、改正前はそこまで許容されていたわけですが、ICRP（国際放射線防護委員会）の2011年勧告を受けてようやく国内法も追従した形です。
歯科領域では、たとえばCT撮影や透視を高頻度で実施する施設に勤務する診療放射線技師が眼部に受ける線量が問題になります。放射線診療を行う医師・歯科医師が患者の近くで照射を行う場合も同様です。0.03mSv/枚（歯科X線1件あたりの被ばく線量の目安）という歯科X線の線量は非常に低い水準ですが、年間1万枚規模の撮影を行う施設では積み重ねに注意が必要です。
記入要領においても変更がありました。旧ルールでは水晶体の等価線量が「実効線量（外部被ばく）を超えた場合」に記入することとされていましたが、改正後は「実効線量（外部被ばく）と異なった場合」に記入するよう変更されています。つまり実効線量よりも低い値であっても、異なる値であれば記入が必要になった、ということです。記入精度が上がったということですね。
また、2021年様式の現行手帳では、G欄（被ばく歴および原子力等施設での従事者指定・解除）に「水晶体等価線量の5年線量管理」に対応した記入枠が追加されています。年度ごとの水晶体等価線量を累積管理できる設計になっており、5年間の合計が100mSvを超えないよう管理することが求められます。
旧様式（2001年〜2013年様式）の手帳はこの5年線量管理欄に対応していないため、有効期限が2026年3月31日までと設定されています。この日を過ぎても旧様式手帳を使用し続けると、手帳が事実上無効となります。現在も旧様式手帳を所持している従事者は、早急に現行様式への切り替えが必要です。
切り替えの手続きは本人ではできません。事業者を通じて手帳発効機関に継続発行を申請することが必要です。現職の事業者が手続きを行うことになるため、担当者へ早めに確認しておきましょう。
参考：眼の水晶体及び皮膚の等価線量の記入方法について（公益財団法人 放射線影響協会）
https://www.rea.or.jp/chutou/techouseido/suishoutai-kinyu.pdf
参考：令和3年4月1日施行 改正電離放射線障害防止規則（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/0000186714_00003.html
放管手帳を新たに取得する場合、継続発行する場合、紛失などで再発行する場合、それぞれ手続きの流れが異なります。歯科医療施設の管理担当者が押さえておくべき手順を整理します。
新規発行の流れは以下の通りです。
なお、マイナンバーカードは2023年4月1日以降、公的資料として使用可能になりました。ただし原本を直接提示することは禁止されており、「公的資料の原本確認証明書」を作成して申請する方式に限定されています。マイナ免許証（2025年3月24日以降）も同様の取り扱いとなります。
継続発行は、手帳の記入欄（特にG欄）がいっぱいになった場合に行います。繰り越しの際は当該年度の4月1日に遡って、D欄・F欄・G欄・H欄を新手帳に転記することが必要です。転記漏れがあると継続発行申請が受理されない場合があります。前雇用事業者の記入漏れがある場合でも、現雇用事業者がその責任を担って補完しなければなりません。これは厳しいところですね。
G欄の記入ミスへの対応はルールが厳格です。G欄に数値を誤記した場合、事業者が独断で直接修正することはできません。線量の訂正はI欄（備考欄）に「訂正内容・訂正日付・記入者所属・印」を記入して行います。また、登録されている個人情報（氏名・生年月日など）の変更が必要な場合は、「放射線管理手帳発行等（訂正等を含む）申請書」を作成し、事業者を通じて手帳発効機関に申請する手順を踏む必要があります。
記入漏れに関しても注意が必要です。記録すべき事項を飛ばして記入してしまった場合は、備考欄（I欄）に「〇欄の〇〇行目に（内容）を追加する」と記入する対応が定められています。白紙のまま放置しない、というのが基本です。
手帳の保管についても確認しておきましょう。手帳は本人の所有物ですが、業務中は事業者が預かり管理します。退職・異動の際には本人へ必ず返却します。退職者と連絡が取れなくなってしまったケースでは、手帳をむやみに廃棄せず、一定期間保管したうえで中央登録センターに相談することが推奨されています。
参考：放射線管理手帳に関するQ＆A（令和6年11月改訂版）
https://www.rea.or.jp/chutou/techouseido/Q&A/q&a_202411.pdf
ここは歯科従事者にとって特に混乱が生じやすい領域です。放射線管理手帳制度と、医療法が求める放射線安全管理体制は、根拠法令が異なるため別々に対応が必要です。
放管手帳制度は主に労働安全衛生法・電離則を根拠とし、原子力施設の管理区域で働く者の被ばく管理を目的としています。一方、医療法施行規則に基づく放射線安全管理体制は、すべての歯科診療所（一人開業医含む）を対象に、2020年4月から義務化されています。つまり放管手帳が不要な歯科診療所であっても、医療法に基づく安全管理体制の整備は必要です。これが条件です。
医療法が求める歯科診療所の主な義務は次の通りです。
なお、口内法X線撮影装置・パノラマX線撮影装置・頭部X線規格撮影装置・歯科用CBCTについては、医療法改正（2020年4月施行）において線量記録・管理の義務対象から除外されています。しかし「線量管理・記録義務はないが、撮影時の標準的な線量を把握しておく必要がある」と日本歯科放射線学会のガイドラインでは明記されています。
個人線量計（ガラスバッジ等）の着用についても確認しておきましょう。電離則の適用を受ける施設の放射線業務従事者は、管理区域に立ち入る際に個人線量計の着用が義務付けられています。電離則第8条により、外部被ばく線量および内部被ばく線量の測定と記録が事業者に課せられており、この測定記録が放管手帳G欄への記入の根拠となります。
歯科診療所で働く歯科医師のうち個人モニタを着用している割合は、過去の統計では2.8%程度にとどまるという調査報告もあります（千代田テクノル FB News No.316 より）。大半の歯科診療所では電離則の管理区域を設けないため法的義務は生じていませんが、職業被ばくの実態把握のために自発的に個人線量計を活用する施設も増えています。
職業被ばくの記録・管理に取り組む場合は、千代田テクノルや長瀬ランダウア等の個人線量測定機関のサービスを活用することが現実的です。ガラスバッジを定期交換して線量測定を行い、その結果を記録として蓄積していく方法が広く普及しています。
参考：歯科診療所における診療用放射線の安全管理ガイドライン（NPO法人 日本歯科放射線学会）
https://jsomfr.sakura.ne.jp/wp-content/uploads/2020/12/guideline1_20201201.pdf