歯科衛生士国家試験合格率学校別32回の全データ

歯科衛生士国家試験 合格率 学校別 32回の全データと傾向分析

合格率100%の学校でも、留年・退学で受験すら辿り着けない学生が3割いることがあります。

第32回歯科衛生士国家試験の全国合格率と受験者数の概要

第32回歯科衛生士国家試験は2023年（令和5年）3月に実施されました。全国の受験者数は7,416名、そのうち合格者数は6,952名で、全国合格率は93.7%という結果でした。この数字だけを見ると「ほぼ全員受かる試験」という印象を持つ方も多いでしょう。しかし、実態はもう少し複雑です。

歯科衛生士国家試験は、学校ごとに受験資格者を管理できる仕組みになっています。つまり、「確実に合格できる見込みのある学生だけを受験させる」という学校側の選別が、全国平均の底上げに大きく寄与している側面があります。これが重要なポイントです。

合格率93.7%という数字は、受験した人の中での話です。在学中に留年や自主退学をした学生は分母に入りません。一見すると非常に高い合格率に見えても、入学者全体に対する「卒業・合格率」で計算し直すと、70%台になる学校が存在するという調査結果もあります。つまり数字の読み方が肝心です。

第32回の合格率は前年（第31回：93.8%）とほぼ同水準で推移しており、近年の歯科衛生士国家試験は安定した高合格率を維持しています。受験者数も年々増加傾向にあり、歯科衛生士という職業への関心の高まりを示しています。

参考：厚生労働省による歯科衛生士国家試験の施行結果について
厚生労働省｜第32回歯科衛生士国家試験の合格発表（令和5年3月）

第32回歯科衛生士国家試験の学校別合格率と大学・短大・専門学校の比較

学校種別で合格率を比較すると、興味深い傾向が見えてきます。結論から言えば、大学・短期大学・専門学校の間に合格率の大きな優劣はありません。むしろ個々の学校によるばらつきのほうが、学校種別の差よりもはるかに大きいのが実情です。

専門学校は全体の受験者数の約8割以上を占めており、歯科衛生士養成の主力を担っています。一方、4年制大学の歯科衛生士コースは近年増加しており、研究・教育職を目指す学生にとって選択肢が広がっています。合格率だけで学校種別を評価するのは早計です。

学校別のデータで特に注目されるのは、毎年合格率100%を維持している学校群です。こうした学校の多くは受験者数が20名以下と少人数で、徹底した個別指導や模擬試験の繰り返しにより合格率を高く維持しています。少人数制が基本です。

一方、受験者数が100名を超える大規模校では、合格率が90%前後に落ち着く傾向が見られます。これは学力のばらつきが大きくなるためで、必ずしも教育の質が劣るわけではありません。大規模校は受験者数が多い分、合格者の絶対数でも全国トップクラスになることが多いです。

下表に、学校規模と合格率の関係性のイメージをまとめます。

学校規模（受験者数）	合格率の傾向	特徴
20名以下（小規模）	100%～98%が多い	個別指導・少人数制が強み
21～60名（中規模）	95%～98%前後	バランスが取れた指導体制
61～100名（中大規模）	90%～96%前後	模試・補講の頻度が重要
101名以上（大規模）	85%～93%前後	学力差の管理が課題になりやすい

参考：歯科衛生士国家試験学校別合格者数に関する情報（公益社団法人日本歯科衛生士会）
公益社団法人 日本歯科衛生士会 公式サイト

合格率100%の学校が隠している「受験者数操作」の実態

合格率の高さを売りにしている学校の中には、受験者数そのものを絞ることで数字を作り出しているケースがあります。これは業界内では半ば知られた話ですが、受験生や保護者にはなかなか見えづらい部分です。意外ですね。

具体的には、模擬試験の成績が一定水準に達しない学生に対して、「もう1年在籍して来年受験することを勧める」という形で留年を促す学校が存在します。本人の意思による場合もありますが、学校側からの強い誘導がある場合も報告されています。入学時の説明では触れられない話です。

この「受験資格者の選別」は、学校が公表する合格率に直接影響します。仮に30名の入学者のうち6名が留年・退学し、残り24名のうち24名全員が合格すれば、合格率は「24/24＝100%」と表示されます。しかし入学者ベースで計算すると「24/30＝80%」が実態です。これは大きな差ですね。

歯科医院の院長や採用担当者として学校を評価する際には、「合格率」と「受験者数／入学者数の比率」を両方確認することが重要です。厚生労働省の発表データには受験者数と合格者数が含まれているため、各学校の定員と照らし合わせて計算する方法が有効です。確認は1回で済みます。

採用活動においてどの学校の卒業生が現場適応力が高いかを評価したいなら、合格率だけでなく、実習先での評判や卒業後の離職率なども加味した多角的な判断が求められます。数字だけで判断するのは早計です。

第32回合格率データを歯科医院の採用・育成に活かす方法

歯科衛生士国家試験の合格率データは、採用活動を行う歯科医院にとっても有益な情報です。特に新卒採用を積極的に行っている医院では、応募者の出身校の合格率や教育水準を参考にしているケースが増えています。これは使えそうです。

第32回試験の合格率上位校は、日常的な学習習慣・模擬試験の反復・弱点科目の集中補講という3つの要素を共通して持っています。こうした学校出身の歯科衛生士は、学習習慣が身についており、院内での継続教育（OJT・外部研修）への適応が早い傾向があります。

採用面接時に「国試の勉強はどのように行いましたか？」という質問を加えることで、応募者の自己学習能力や問題解決力をある程度評価できます。「学校の補講だけ受けました」という回答より、「自分でスケジュールを組んで毎日1時間以上勉強しました」という回答のほうが、入職後も継続的に成長する人材である可能性が高いです。自主性が条件です。

また、採用後の育成という観点では、出身校が国試対策としてどのような科目に力を入れていたかを把握しておくと、院内教育のプログラム設計に役立ちます。例えば、臨床系科目（歯周処置・予防処置）が手薄な学校出身者には、入職後3ヶ月のOJT期間中に意識的に実習機会を増やす対応が効果的です。

一方で、合格率が低い学校の出身者を一概に「能力が低い」と判断するのは誤りです。合格率が低い学校でも、難しい状況で合格を勝ち取った学生は、むしろ高い粘り強さと自律性を持っている場合があります。数字だけは例外です。

歯科衛生士国家試験の科目別出題傾向と第32回で問われた重要テーマ

歯科衛生士国家試験は筆記試験（午前・午後の2部構成）で行われ、全220問が出題されます。試験科目は人体の構造と機能、歯・口腔の構造と機能、疾病の成り立ち・回復過程、歯科衛生士概論、臨床歯科医学、歯科予防処置論、歯科保健指導論、歯科診療補助論の8分野で構成されています。

第32回では特に「歯周病と全身疾患の関連性」「フッ化物応用の最新エビデンス」「高齢者への歯科保健指導の実践」に関する問題が複数出題され、臨床現場に即した応用力が問われる傾向が継続していました。暗記だけでは対応できない試験です。

学校別の合格率に差が出やすい科目として、「歯科保健指導論」と「歯科診療補助論」が挙げられます。これらはただ知識を覚えるだけでなく、臨床場面を想定した判断力が必要なため、実習の質や量が学校によって差が出やすいのです。実習経験が合否を分けることがあります。

受験対策として、学校の指定テキストに加えて「歯科衛生士国家試験過去問題集」を活用している学生が多く、第32回でも過去5年分の出題傾向を押さえていた学生と、そうでない学生で得点差が顕著に現れたとされています。過去問は必須です。

歯科医院の管理職や教育担当者が新人歯科衛生士の学力を把握したい場合、国試の科目構成を理解しておくと、院内勉強会のテーマ設定や質問対応に役立ちます。国試の科目別正答率データは、各養成校から在学中に提供されることが多く、出身校に問い合わせることで参考データを得られる場合もあります。確認してみる価値があります。

参考：歯科衛生士国家試験の出題基準・試験科目について
厚生労働省｜歯科衛生士国家試験に関する情報一覧

参考：歯科衛生士養成校一覧と各校の情報（日本歯科衛生教育学会）
日本歯科衛生教育学会 公式サイト