手術を伴う矯正治療は保険適用外だと思いがちですが、実は下顎前突症の場合は条件を満たせば健康保険が適用されます。
下顎前突症の治療費は、保険適用になるかどうかで負担額が大きく変わります。保険が適用されない自費診療の場合、矯正治療だけで100万円から170万円、外科矯正を含めると総額140万円から400万円という高額な費用がかかります。
一方、顎変形症と診断されて保険適用となれば、費用は劇的に下がります。矯正治療の自己負担額は3割負担で約25万円から30万円程度です。外科手術の費用は下顎のみの手術で約30万円、上下顎両方の手術で約40万円から50万円が目安となります。
つまり、保険適用の場合は総額で約50万円から65万円程度に収まります。これは自費診療の場合と比較すると、約90万円から350万円もの差が生じることを意味しています。
保険適用を受けるためには、顎変形症という病名の診断が必要です。下顎前突症が骨格性のもので、矯正治療だけでは改善が困難であり、外科手術が必要と判断された場合に限り、保険診療の対象となります。診断は顎口腔機能診断施設の指定を受けた医療機関で行う必要があります。
指定医療機関でなければ、たとえ顎変形症であっても保険適用は受けられません。全国に顎口腔機能診断施設は複数ありますが、すべての矯正歯科医院がこの指定を受けているわけではないため、受診前に確認することが重要です。
日本矯正歯科学会の公式サイトでは、矯正歯科治療が保険適用となる医療機関の検索が可能です。保険適用可能な指定医療機関の情報を事前に調べておくことで、無駄な費用を避けられます。
高額療養費制度を利用すれば、さらに費用負担を軽減できます。この制度は、1ヶ月間（月初から月末まで）に支払った医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超過分が後日払い戻される仕組みです。
一般的な所得水準（年収約770万円以下）の場合、月の自己負担上限額は約8万円から9万円程度となります。下顎のみの外科手術で30万円の費用がかかったとしても、高額療養費制度を利用すれば実質的な負担は8万円程度に抑えられます。
手術費用が30万円で高額療養費で約22万円が還付されるという計算です。これは約A4用紙100枚分の厚さに相当する現金が戻ってくるイメージですね。
ただし、矯正治療費と手術費用は別々の月にかかることが多いため、それぞれの月で高額療養費の対象になるかどうかを確認する必要があります。手術を受ける月に、他の治療費も含めて自己負担額が上限を超えれば、還付が受けられます。
高額療養費制度の申請は、加入している健康保険組合または市区町村の窓口で行います。申請から還付までには数ヶ月かかる場合があるため、手元の資金計画を立てておくことが大切です。
厚生労働省の高額療養費制度に関するページでは、所得区分ごとの自己負担上限額や申請方法が詳しく解説されています。
下顎前突症の治療は、術前矯正、外科手術、術後矯正、保定という4つの段階に分かれており、それぞれのタイミングで費用が発生します。
治療期間は全体で約3年から5年程度です。
術前矯正の期間は約半年から2年程度で、この間に上下の歯を手術に適した位置に動かします。術前矯正の費用は約25万円から30万円が相場です。この段階では、まだ見た目の改善は見られず、むしろ一時的に噛み合わせが悪化することもあります。
外科手術は入院を伴い、入院期間は1週間から2週間程度です。手術費用は下顎のみで約30万円、上下顎で約40万円から50万円となります。入院中は流動食から徐々に通常食に戻していく過程で、個室を希望する場合は別途室料がかかります。
術後矯正の期間は約半年から1年半で、手術後の噛み合わせを微調整します。この期間の費用は術前矯正費用に含まれることが一般的です。保定期間は2年から3年で、後戻りを防ぐための装置を使用します。
抜釘手術が必要な場合、手術から約1年後に行われ、費用は3割負担で約7万円から11万円です。抜釘とは、骨を固定していたプレートやスクリューを取り除く手術のことで、すべての患者さんに必要というわけではありません。
費用が発生するタイミングを把握しておくことで、家計への影響を最小限に抑えられます。分割払いやデンタルローンを利用できる医療機関も多いため、支払い方法について事前に相談するとよいでしょう。
下顎前突症の外科手術は、加入している民間の生命保険や医療保険によっては、手術給付金や入院給付金の対象となる可能性があります。給付金を受け取れるかどうかは、保険契約の内容や加入時期によって異なります。
手術給付金の対象となるのは、一般的に厚生労働省が定める手術の種類に該当する場合です。下顎前突症の顎矯正手術は「下顎骨の短縮又は伸長術」として保険診療報酬が定められているため、多くの医療保険で給付対象となります。
給付金額は保険会社や契約内容によって異なりますが、入院給付金日額の10倍から40倍程度が相場です。たとえば入院給付金日額が5,000円の場合、手術給付金は5万円から20万円程度となります。
入院給付金は、入院日数に応じて支払われます。1週間から2週間の入院であれば、日額5,000円の契約で3万5,000円から7万円程度が受け取れる計算です。手術給付金と合わせると、合計で10万円から30万円程度の給付を受けられる可能性があります。
給付金を受け取るには、保険会社所定の診断書が必要です。診断書の作成費用は医療機関によって異なりますが、5,000円から1万円程度かかります。給付金額が診断書作成費用を上回るかどうかを事前に確認しておくとよいでしょう。
手術を受ける前に、加入している保険会社に連絡して給付対象になるかどうかを確認することが重要です。保険証券や契約内容を手元に用意して問い合わせると、スムーズに確認できます。
保険適用の条件を満たさない場合や、美容目的で治療を受ける場合は、全額自費診療となります。自費診療での治療費は医療機関によって大きく異なりますが、総額で140万円から400万円程度が相場です。
自費診療でも医療費控除は利用できます。医療費控除とは、1年間に支払った医療費の合計額が10万円を超える場合、超えた分が所得控除の対象となる制度です。たとえば、年間で150万円の医療費を支払った場合、140万円が控除対象となります。
医療費控除の還付金額は、所得税率によって異なります。所得税率が20%の場合、140万円の控除で約28万円が還付される計算です。これは新書本約280冊分の価格に相当する金額ですね。
医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。治療費の領収書や交通費の記録を保管しておく必要があります。通院のための電車代やバス代も医療費控除の対象となるため、日付と金額を記録しておくとよいでしょう。
デンタルローンやクレジットカードの分割払いを利用すれば、一度に大きな金額を支払う負担を軽減できます。多くの矯正歯科医院では、無利息の分割払いプランを用意しているため、支払い方法について相談してみる価値があります。
治療を開始する前に、複数の医療機関で見積もりを取ることも費用を抑える方法の一つです。同じ治療内容でも、医療機関によって費用が数十万円単位で異なることがあります。ただし、費用だけでなく、医師の経験や実績、アフターケアの充実度なども総合的に判断することが大切です。
国税庁の医療費控除に関するページでは、控除の対象となる医療費の範囲や申告方法が詳しく解説されています。