独立企業間価格の算定方法と移転価格税制の基礎知識

独立企業間価格の算定方法を通関業務で正しく理解する

独立企業間価格の算定は、2011年の税制改正で「基本三法優先」がなくなったため、今は6つの方法から最も適切なものを選ぶ「ベストメソッド方式」が原則です。 koyano-cpa.gr(https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/column/3632/)

独立企業間価格の算定方法とは何か：通関実務との関係

独立企業間価格（Arm's Length Price：ALP）とは、多国籍企業が国外にあるグループ会社と取引する際、グループ会社以外の独立した第三者との市場価格と一致するように調整した価格のことです。 通関業務に携わる方にとっては輸出入申告価格や評価額の根拠として密接に絡む概念です。 koyano-cpa.gr(https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/column/3632/)

移転価格税制では、実際のグループ間優遇価格ではなく、「独立企業間価格で取引があったとみなして」課税額を計算します。 つまり実態と申告内容がズレると、税務署が課税所得を修正する可能性があります。これは通関書類の正確性に直結する問題です。 agsc.co(https://www.agsc.co.jp/ags-media/alp/)

つまり算定方法の選択ミスが、そのまま追徴課税リスクに変わります。

文書化の義務も見落とせません。法人が算定に必要な書類を提示しなかった場合、税務署長は独自に算定した金額を独立企業間価格と「推定」して課税できます。 証拠がなければ不利な推定が使われる、ということです。 zeiken.co(https://www.zeiken.co.jp/yougo/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E/%E5%90%84%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AE%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%AE%E8%A8%88%E7%AE%97/%E5%9B%BD%E5%A4%96%E9%96%A2%E9%80%A3%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%AE%E7%89%B9%E4%BE%8B/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E4%BC%81%E6%A5%AD%E9%96%93%E4%BE%A1%E6%A0%BC.html)

2011年（平成23年）度の税制改正以前は、基本三法を優先して使うルールがありましたが、現在はその優先順位が撤廃されています。 現行の「ベストメソッド方式」では、6つの算定方法の中から取引の実態に最も合うものを選ぶ必要があります。 koyano-cpa.gr(https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/column/3632/)

これが原則です。

国税庁：第2款 独立企業間価格の算定方法の選定（最適方法ルール・選定基準を解説）

独立企業間価格の算定方法：基本三法の内容と選び方

基本三法とは、独立価格比準法（CUP法）・再販売価格基準法（RP法）・原価基準法（CP法）の3つを指します。 それぞれ取引の性質によって向き不向きがあり、業種や商品の特性で使い分けます。 ma-cp(https://www.ma-cp.com/about-ma/transfer-pricing-taxation/)

算定方法	英略称	概要	主な対象業種
独立価格比準法	CUP法	第三者との同種取引価格と直接比較する	コモディティ商品、原材料
再販売価格基準法	RP法	再販売価格から通常利益を差し引く	商社・卸売業
原価基準法	CP法	製造原価に適正利益を加算する	製造業・サービス業

CUP法は客観性が最も高い方法です。 ただし、比較対象は「同種」の製品に限られるため、類似品では適用できません。市場で全く同じ仕様・条件の商品が取引されていないと、実務上はほぼ使えないというのが現実です。 koyano-cpa.gr(https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/column/3632/)

実際、CUP法が採用されるケースはほとんどありません。

RP法は商社や卸売業者向きで、再販売価格から標準的な粗利率を差し引く形で算定します。 比較対象の条件がCUP法ほど厳格でなく、類似取引があれば使える点が利点です。通関業者が扱う輸入品を国内で再販売する企業には相性が良い方法と言えます。 koyano-cpa.gr(https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/column/3632/)

CP法は、製造業や受託加工業向けです。 製造コストに「適正な利益率」を上乗せして独立企業間価格を設定しますが、その「適正な利益率」を決めるために類似した比較対象企業を選ぶ作業が必要になります。これが意外に手間のかかる工程です。 ma-cp(https://www.ma-cp.com/about-ma/transfer-pricing-taxation/)

国税庁：移転価格税制の適用に当たっての参考事例集（CUP法・RP法・CP法の具体例あり）

独立企業間価格の算定方法：TNMM法・利益分割法の実務ポイント

基本三法が使えない場合、最も広く実務で使われているのがTNMM法（取引単位営業利益法）です。 売上高営業利益率・総費用営業利益率・営業費用売上総利益率という3種類の利益指標を用いて、類似企業の利益率と比較する方法です。 koyano-cpa.gr(https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/column/3632/)

これは使えそうです。

TNMM法が広く使われる理由は、比較対象との差異に対して寛容だからです。 CUP法のように「全く同じ製品」を探さなくても、「業態が似ている企業」さえ見つかれば適用できます。実務的に比較対象を確保しやすく、国税庁の統計でも相互協議の案件において多数を占めていることが確認されています。 koyano-cpa.gr(https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/column/3632/)

利益分割法（PS法）は、グループ全体で利益を合算してから配分するアプローチです。 3つの類型があります。 koyano-cpa.gr(https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/column/3632/)

• 比較利益分割法：類似の第三者取引を参考に利益を分割する（実務では稀）
• 寄与度利益分割法：内部ファクター（人件費・固定資産など）で寄与度を測り分割する
• 残余利益分割法：まず通常利益を配分し、残った利益を無形資産の寄与度で分割する（特許・ブランドを双方が持つ場合に使用）

残余利益分割法は、親子双方が重要な無形資産を保有している場合に使われます。 たとえば、日本本社が製造技術の特許を持ち、海外子会社がブランド名を独自に展開しているケースです。通関実務においても、ロイヤルティを伴う取引の評価価格に影響することがあります。 koyano-cpa.gr(https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/column/3632/)

利益分割法が条件です。

国税庁：第4款 独立企業間価格の算定（個別取引・一括取引の考え方を解説）

独立企業間価格の算定方法：DCF法と比較対象取引の見つけ方

DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）は、将来獲得が見込まれるキャッシュフローを現在価値に割り引いて価格を算定する方法です。 主に無形資産の評価や、将来収益に依存する取引（特許のライセンス料など）に使われます。 ma-cp(https://www.ma-cp.com/about-ma/transfer-pricing-taxation/)

通常の棚卸資産の売買にはあまり使われません。

DCF法では、予測キャッシュフロー・割引率・予測期間の3つの前提条件が算定結果を大きく左右します。 将来の予測に基づくため、税務調査では各前提の合理性を問われやすく、根拠となるデータの整備が特に重要です。 shiodome.co(https://shiodome.co.jp/column/17257/)

いずれの算定方法においても、「比較対象取引」の選定が結果の信頼性を決めます。 比較対象取引とは、国外関連取引と同様の状況下で、独立した第三者間に行われた取引のことです。これが適切に選ばれていないと、税務当局から否認されるリスクが高まります。 ht-tax.or(https://www.ht-tax.or.jp/topics/dokuritsukigyo-kakaku/)

厳しいところですね。

国外関連取引が複数にまたがる場合、個別に算定するのが原則ですが、同一製品グループや同一事業セグメント内で価格設定が一体として行われている場合は、まとめて算定することが認められています。 これは実務上の作業負担を下げる重要な例外ルールです。 nta.go(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/030228/12/12_68_88_03.htm)

国税庁：第4章 独立企業間価格の算定等における留意点（比較対象取引の選定・差異調整の考え方を詳述）

独立企業間価格の算定方法：通関業従事者が見落としがちな文書化義務

独立企業間価格の算定において、文書化（ドキュメンテーション）は算定そのものと同じくらい重要です。 日本では一定規模以上の国外関連取引について、同時文書化義務が課されており、取引の実態・機能・リスク・使用資産などを記録した書類を作成・保存する必要があります。 shiodome.co(https://shiodome.co.jp/column/17257/)

これは必須です。

書類が提示されなかった場合のペナルティは明確です。 税務署長は法定の方法（①独自の算定方法、それが使えない場合は②推定方法）で算定した金額を独立企業間価格とみなして課税できます。つまり企業側に不利な価格を税務署が一方的に設定できる、ということです。 zeiken.co(https://www.zeiken.co.jp/yougo/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E/%E5%90%84%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AE%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%AE%E8%A8%88%E7%AE%97/%E5%9B%BD%E5%A4%96%E9%96%A2%E9%80%A3%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%AE%E7%89%B9%E4%BE%8B/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E4%BC%81%E6%A5%AD%E9%96%93%E4%BE%A1%E6%A0%BC.html)

通関業従事者が関与する輸出入申告においても、申告価格の根拠として移転価格文書が参照される場面があります。 特に関税評価額と移転価格税制の調整額に乖離が生じると、税関と税務当局の両方から問い合わせを受けるリスクが生まれます。これは通関実務では見落とされがちなリスクです。 agsc.co(https://www.agsc.co.jp/ags-media/alp/)

OECDガイドラインとの整合性も確認が必要です。 日本の移転価格税制はOECDの移転価格ガイドラインをベースにしており、国際取引の文書化にはOECDが示す機能・リスク分析のフレームワークが求められます。グローバルに取引先を持つ通関業者であれば、このガイドラインの大枠を理解しておく価値があります。 shiodome.co(https://shiodome.co.jp/column/17257/)

文書化に不安がある場合は、国際税務を専門とする税理士や移転価格コンサルタントに相談することも、実務上のリスク低減策の一つです。 移転価格の算定と文書化は高度な専門知識を要するため、早めの相談が追徴課税を未然に防ぐことにつながります。 ma-cp(https://www.ma-cp.com/about-ma/transfer-pricing-taxation/)

汐留パートナーズ：移転価格税制と独立企業間価格の算定方法について解説（OECDガイドラインとの関係を詳述）

| 方法名（略称） | 内容 | 通関業での活用場面 |
| --------------- | ------------------- | --------------- |
| CUP法（比較対象取引法） | 同種・類似取引の独立当事者間価格と比較 | 商品輸入の価格証明に最も直接的 |
| RP法（再販売価格法） | 再販売価格から一定利益を控除して算定 | 輸入後に国内で転売する場合 |
| CP法（コストプラス法） | 原価に適正利益率を加算 | 製造委託・加工品の輸入 |
| PS法（利益分割法） | 関連者全体の利益を貢献度で分割 | 高付加価値サービスを含む取引 |
| TNMM（取引単位営業利益法） | 営業利益率をベンチマーク比較 | 幅広い商品・役務取引 |
| その他（規則が認める方法） | 上記に準じる柔軟な手法 | 特殊な取引形態 |