再生資源利用促進計画様式をリフォームで正しく理解する

再生資源利用促進計画様式をリフォームで正しく知る

リフォームを計画中で「分別解体すれば大丈夫」と思っているなら、コンクリート塊が200トン未満でも様式の提出を求められるケースがあります。

再生資源利用促進計画様式とは何か：2種類の書類の違い

まず「計画書」の種類を整理することが重要です。

「再生資源利用計画書」と「再生資源利用促進計画書」は名前が似ていますが、対象となる行為がまったく異なります。前者は他の場所から再生資源を搬入する工事で作成するもの、後者は指定副産物を現場外へ搬出する工事で作成するものです。 リフォーム工事で廃棄物を外に出す場合は「促進計画書」の対象になるため、まずこの区別を押さえておきましょう。 rise-jms(https://www.rise-jms.jp/media/kensetsu_yougo/a1173)

根拠となる法律は「資源有効利用促進法（省令）」です。 建設工事事業者は、定められた量以上の指定副産物を搬出する場合、着工前に計画書を作成し、完成後は速やかに実施状況を記録して1年間保存する義務があります。 mlit.go(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/pdf/fukusanbutsu/jittaichousa/09_sigenyuukou.pdf)

記録が必要です。この点は多くの方が見落としがちなポイントです。

書類名	対象行為	主な資材
再生資源利用計画書	再生資源の搬入	土砂1,000㎥以上、砕石500t以上、加熱アスファルト混合物200t以上
再生資源利用促進計画書	指定副産物の搬出	土砂1,000㎥以上、コンクリート塊・アスファルト塊・木材の合計200t以上

mlit.go(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/pdf/fukusanbutsu/jittaichousa/09_sigenyuukou.pdf)

再生資源利用促進計画様式が必要になる工事規模の基準

「自分のリフォームは規模が小さいから関係ない」と考えている場合も、注意が必要です。

促進計画書の作成が義務となる工事は、次のいずれか1つでも満たすものが対象です。 rise-jms(https://www.rise-jms.jp/media/kensetsu_yougo/a1173)

- 🏗️ 土砂の搬出量が 1,000㎥以上（一般的な住宅の地下室解体などで発生しうる）
- 🧱 コンクリート塊・アスファルトコンクリート塊・建設発生木材の合計が200t以上

これが原則です。しかし発注機関（都道府県・市区町村）によっては、独自の基準や書式を定めており、法定基準より小さい工事でも提出を求めるケースがあります。 「うちは小規模だから」という思い込みが、後から是正指導につながる原因になります。 note(https://note.com/tksmtmt0808/n/nc8da16266628)

工事の仕様書を必ず確認することが条件です。特に「着工の14日前まで」といった期日が定められている場合があるため、早めの確認が大切です。 note(https://note.com/tksmtmt0808/n/nc8da16266628)

令和5年施行の現場掲示義務化：リフォーム工事への実務的な影響

2023年1月1日に施行された資源有効利用促進法省令の改正により、再生資源利用（促進）計画を工事現場の公衆の見えやすい場所に掲示することが義務化されました。 これはリフォームを含む建設工事全般に適用されます。 koukyoukouji-support(https://koukyoukouji-support.com/post-1513/)

掲示方法は「紙の掲示」に限らず、「映像等による表示」も認められています。 タブレットやモニターを使った電子表示での対応も可能なため、現場の状況に合わせて選択できます。 koukyoukouji-support(https://koukyoukouji-support.com/post-1513/)

対応は思ったより簡単です。国土交通省のホームページで公開されている公式様式「再生資源利用促進計画様式（建設リサイクル報告様式兼用）」には、令和5年の改正以降、現場掲示用のシートが追加されています。 このExcelファイルを入手すれば、計画書の作成と掲示用シートの印刷が同時に対応できます。 jtha(https://jtha.jp/government/%E5%86%8D%E7%94%9F%E8%B3%87%E6%BA%90%E5%88%A9%E7%94%A8%EF%BC%88%E4%BF%83%E9%80%B2%EF%BC%89%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AE%E6%8E%B2%E7%A4%BA%E6%A7%98%E5%BC%8F%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6)

参考リンク（現場掲示様式についての国土交通省公式ページ）。
再生資源利用促進計画様式（建設リサイクル報告様式兼用）｜国土交通省

再生資源利用促進計画書の記載項目と様式の作成ポイント

計画書に盛り込む必要がある主な項目は以下のとおりです。 note(https://note.com/tksmtmt0808/n/nc8da16266628)

1. 📝 工事概要：工事名・発注機関・工期・工事場所・工事規模
2. 🔧 分別解体計画：廃棄コンクリート・アスファルト・木材・金属・廃プラスチック類などの分別方法と工程
3. ♻️ 再資源化計画：再生資源利用率の目標（％）と利用先（再生骨材・再生アスファルト・チップ材など）
4. 🏭 処理先・中間処理業者：分別・破砕・洗浄を担当する業者の名称・所在地
5. 👷 実施体制：現場監督責任者・品質管理担当者・再資源化担当者の役割分担と連絡体制
6. 📊 実績報告方法：再資源化率の集計方法・報告書の提出時期

実現可能な数字を目標にすることが基本です。過大な再資源化率を掲げると、実績未達時に指摘を受けるリスクがあるため、自社や協力業者の実力に即した目標値を設定しましょう。 note(https://note.com/tksmtmt0808/n/nc8da16266628)

フォーマットの遵守も重要なポイントです。発注機関ごとに指定フォーマットがある場合は必ず最新版を使用し、書式不備による再提出を防ぎましょう。 例えば茨城県では「国土交通省の建設リサイクル報告様式を参照すること」と明示されており、旧様式の使用は認められない場合があります。 pref.ibaraki(https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/recycle/cobris.html)

参考リンク（計画書の提出・作成手順の詳細解説）。
再生資源利用促進計画書の作成ポイントと提出手順｜株式会社松本管理事務所

COBRISを使った電子申請：リフォーム業者が知っておくべき省力化ツール

書類作成を効率化する手段があります。

国土交通省が整備している「建設副産物情報センター（COBRIS）」は、再生資源利用（促進）計画書をオンラインで作成・登録できるシステムです。 特に公共工事ではCOBRISへの登録が求められることが多く、データは登録日から10年間保存されます。 fkplus.jacic.or(https://fkplus.jacic.or.jp/service/condition_3/)

これは使えそうです。紙での管理に比べて、提出・保管・実績報告の工数を大幅に削減できます。

ただし、民間のリフォーム工事では必ずしもCOBRISへの登録が求められるわけではありません。発注者が民間企業や個人の場合は、紙の様式での提出で問題ないことが多いです。一方で発注者が都道府県・市区町村などの公共機関であれば、COBRISや専用様式の使用を指定されるケースがあります。 city.saitama.lg(https://www.city.saitama.lg.jp/005/003/022/005/002/p096579_d/fil/1-03-11_hukusanbututebiki.pdf)

工事ごとに発注仕様書で確認するのが原則です。

参考リンク（COBRISのサービス条件と利用の流れ）。
コブリス・プラスのサービス条件｜建設副産物情報センター

リフォーム計画段階での見落としチェックリスト：様式提出で損をしないために

計画の早い段階で確認しておくべき事項をまとめます。

以下を発注仕様書や設計図書と照らし合わせてみてください。

- ✅ 搬出する土砂・コンクリート塊・木材の量を事前に概算し、法定基準（土砂1,000㎥、その他合計200t）に近づくか確認する
- ✅ 発注者が自治体の場合、地方自治体独自の基準・様式が定められていないか確認する
- ✅ 着工予定日から逆算して、提出期限（着工14日前など）に間に合う計画を立てる
- ✅ 分別解体・再資源化を担当できる中間処理業者の選定と見積を事前に行う
- ✅ 工事完了後、計画の実施状況を記録し1年間保存する体制を整える
- ✅ 令和5年1月以降の工事では、現場掲示用シートの印刷・掲出を忘れない

これだけ覚えておけばOKです。特に「完了後1年間の保存義務」は見落とされやすい部分です。 計画書を提出して終わりではなく、実施状況の記録と保管まで含めてはじめて法的義務が果たされます。 rise-jms(https://www.rise-jms.jp/media/kensetsu_yougo/a1173)

リフォームの規模が大きくなるほど、廃材の量も増えます。早めに解体・廃材処理の専門業者へ相談し、計画段階から再資源化率の目標設定や処理業者の手配を進めることが、コスト削減と法令遵守の両立につながります。

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